有価証券報告書-第64期(2025/01/01-2025/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。この他、そくりょう&デザイン企業年金基金(総合設立型)に加入しておりますが、自社の拠出する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付の計算に含めておりません。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の子会社は退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の子会社は、確定拠出の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	(千円)
	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,201,103
勤務費用	73,189
利息費用	18,496
数理計算上の差異の発生額	△74,658
退職給付の支払額	△69,412
退職給付債務の期末残高	1,148,718

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	(千円)
	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
年金資産の期首残高	1,656,934
期待運用収益	24,854
数理計算上の差異の発生額	134,416
事業主からの拠出額	104,341
退職給付の支払額	△69,412
年金資産の期末残高	1,851,133

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	(千円)
	当連結会計年度 (2025年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,148,718
年金資産	△1,851,133
	△702,414
非積立型制度の退職給付債務	-
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△702,414
退職給付に係る負債	―
退職給付に係る資産	△702,414
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△702,414

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	(千円)
	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
勤務費用	73,189
利息費用	18,496
期待運用収益	△24,854
数理計算上の差異の費用処理額	△89,068
確定給付制度に係る 退職給付費用	△22,236

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	(千円)
	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
数理計算上の差異	209,075
合計	209,075

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	(千円)
	当連結会計年度 (2025年12月31日)
未認識数理計算上の差異	474,792
合計	474,792

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2025年12月31日)
債券	45.5	%
株式	45.6	%
その他	8.9	%
合計	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
割引率	2.5	%
長期期待運用収益率	1.5	%
予想昇給率	1.6	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	(千円)
	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-
連結子会社取得に伴う増加額	34,299
退職給付に係る負債の期末残高	34,299

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	(千円)
	当連結会計年度 (2025年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	-
年金資産	-
	-
非積立型制度の退職給付債務	34,299
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	34,299
退職給付に係る負債	34,299
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	34,299

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 ―千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度6,702千円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、当連結会計年度19,051千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(百万円)
	当連結会計年度 (2025年12月31日)
年金資産の額	65,210
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	46,952
差引額	18,258

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当連結会計年度 1.1%(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金(当連結会計年度18,258百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。