#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の完成業務高は45,131千円、完成業務原価は1,782千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ43,348千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成業務未収入金」は、当事業年度より、「完成業務未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/03/28 14:31
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 国内において、官公庁の会計年度のスタートである4月から、当社に関連する地方自治体の事業予算は概ね予定通り執行されて、受注活動も順調に進みました。他方、海外案件については、渡航制限が緩和された地域への渡航が可能となり業務が順調に進みました。
この結果、当事業年度の受注高は64億5千7百万円(前期比1.9%増)となりました。受注増加の主な要因は、受注平均単価の上昇、大型案件の受注などとみております。一方、完成業務高は64億8千6百万円(前期比4.5%増)、営業利益は7億3千9百万円(前期比28.5%増)、経常利益は7億4千8百万円(前期比19.6%増)、当期純利益は4億1千5百万円(前期比10.5%増)となりました。
収益認識会計基準等の適用により、当事業年度の完成業務高は4千5百万円、完成業務原価は1百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4千3百万円増加しております
2023/03/28 14:31