四半期報告書-第58期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
2019年9月の日銀短観によりますと、大企業製造業の業況判断指数(DI)は、2019年6月調査から2%ポイント低下の5%ポイントとなりました。一方、大企業非製造業におきましては、前回調査から2%ポイント低下の21%ポイントとなりました。また、中小企業の業況判断におけるDIは、製造業は前回調査から3%ポイント低下のマイナス4%ポイント、非製造業では横ばいの10%ポイントとなりました。3か月後を予想する業況判断では、大企業製造業では2%、大企業非製造業では15%ポイントと、海外経済の先行き不透明感が懸念されるといった慎重な見方を維持している企業が多いといえます。
こうした経済情勢の下、当社の事業と関わりの深い国土交通省の2019年度予算は、「防災・安全交付金」と「社会資本整備総合交付金」の総額で、また、全国の政令指定都市及び東京都区部の下水道事業費の合計も、都市により増減はあるものの、ほぼ前年並みの予算が確保されています。さらに、2018年度の第2次補正予算から2020年度までの3カ年で、重要インフラの「3カ年緊急対策」に関して、下水道の事業規模で総額3,400億円となる緊急対策が計上されています。
我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約66万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.75%と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年数が40年でありますが、高度成長期に大量に整備された管路施設の更新が進まないため、管路の老朽化はますます上昇すると見込まれ、安全な水を安定的に給水するために経年管路の更新が重要な課題となっています。
一方、全国の汚水処理人口普及率が91.4%(2018年度末)となっていますが、そのうち下水道によるものが79.3%にとどまり、未だに約1,200万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められています。施設の新設のニーズは減少の一途を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水道施設は毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新していくことが求められています。また、近年頻発するゲリラ豪雨などから人命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの地震対策、津波に強い下水道施設の補強対策など、新たなニーズも高まっています。
当社は、このような外部環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワードとした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動を展開しました。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要7大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動を展開しました。更に、総務省が支援を行っている簡易水道・下水道事業における地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務、下水道事業経営戦略策定業務等の受注活動などを推進しております。海外分野では、官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開しております。
他方、社内体制につきましては、「維持・運営の時代」を見据えた組織づくり、社内の各階層での意思疎通と情報共有、部署別経営指標の随時確認による経営課題の迅速な軌道修正、受注したプロジェクトの適正な予算管理、工程管理、外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、「働き方改革先進企業」を目指した長時間労働の是正や健康経営の促進、社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じていきいきと働くことができる社内制度・オフィス環境の導入、社外ネットワークの拡大などにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の受注高は49億5千9百万円(前年同四半期比16.1%増)となりました。一方、完成業務高は48億6千6百万円(前年同四半期比1.2%増)、営業利益は7億1千8百万円(前年同四半期比21.3%減)、経常利益は7億1千6百万円(前年同四半期比21.5%減)、四半期純利益は4億5千4百万円(前年同四半期比21.9%減)となりました。
当社における事業部門別の業績は、次のとおりであります。
[建設コンサルタント部門]
建設コンサルタント部門につきましては、受注高は45億9千5百万円(前年同四半期比14.6%増)となりました。一方、完成業務高は44億7千4百万円(前年同四半期比0.8%減)となりました。
[情報処理部門]
情報処理部門につきましては、受注高は3億6千3百万円(前年同四半期比38.4%増)となりました。一方、完成業務高は3億9千1百万円(前年同四半期比30.0%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
当第3四半期会計期間における流動資産は、54億9千9百万円(前事業年度末比11.2%減)となりました。これは主に自己株式の取得による「現金及び預金」の減少、「完成業務未収入金」の減少によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間における固定資産は、16億4千5百万円(前事業年度末比11.2%増)となりました。これは主に投資有価証券の取得により「投資その他の資産」が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間における流動負債は、14億7千7百万円(前事業年度末比11.7%増)となりました。これは主に「未払法人税等」の増加、「賞与引当金」が増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間における固定負債は、2億1千3百万円(前事業年度末比16.1%減)となりました。これは主に「退職給付引当金」が減少したことよるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間における純資産は、54億5千4百万円(前事業年度末比10.6%減)となりました。これは主に「利益剰余金」が増加した一方、公開買付により「自己株式」が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間において、該当事項はありません。