有価証券報告書-第62期(2023/01/01-2023/12/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		(単位:千円)
	前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
建設コンサルタント部門	5,982,617	6,203,131
情報処理部門	503,646	430,016
合計	6,486,264	6,633,148

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「財務諸表 注記事項(重要な会計方針)5収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
	前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	130,776	152,278
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	152,278	87,733
契約資産(期首残高)	2,071,267	2,149,697
契約資産(期末残高)	2,149,697	2,408,011
契約負債(期首残高)	116,730	195,043
契約負債(期末残高)	195,043	162,428

契約資産は、主に請負契約について期末時点で履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した売上収益に係る未請求の債権であります。契約資産は業務が完了し、契約条件に基づいて請求する時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しております。
契約負債は、顧客から受け取った未成業務受入金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、105,336千円であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、184,594千円であります。
契約資産の増減は、未完成業務の収益認識と顧客との契約から生じた債権への振替により生じたものです。契約負債の増減は顧客からの未成業務受入金と収益認識により生じたものです。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当事業年度に認識した収益については、該当事項はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前事業年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は4,350,277千円であります。当該残存履行義務は、4年以内に収益として認識すると見込んでおります。
当事業年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は4,524,819千円であります。当該残存履行義務は、4年以内に収益として認識すると見込んでおります。