有価証券報告書-第60期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(重要な会計上の見積り)
工事進行基準による収益認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成業務高 6,207,413千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①計上した金額の算出方法
工事進行基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務に適用しており、その完成業務高は業務収益総額、業務原価総額および事業年度末における業務進捗度を合理的に見積り、原価比例法により計上しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
業務収益総額は、当事者間で合意された契約に基づいております。
業務原価総額の見積りは、個別の契約ごとに作成される実行予算を基礎としております。当該実行予算の主要な仮定は、契約ごとの作業に係る人件費や外注費等の積算であります。
また、当事者間の新たな合意による契約の変更、作業着手後の状況の変化による作業内容等の変更について、適時・適切に見積りの見直しを行い、業務原価総額に反映しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについては不確実性を伴うものであり、作業着手後に判明する事実の存在や顧客との協議による仕様変更、想定していなかった原価の発生等により、見積りに変更が発生した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
工事進行基準による収益認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成業務高 6,207,413千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①計上した金額の算出方法
工事進行基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務に適用しており、その完成業務高は業務収益総額、業務原価総額および事業年度末における業務進捗度を合理的に見積り、原価比例法により計上しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
業務収益総額は、当事者間で合意された契約に基づいております。
業務原価総額の見積りは、個別の契約ごとに作成される実行予算を基礎としております。当該実行予算の主要な仮定は、契約ごとの作業に係る人件費や外注費等の積算であります。
また、当事者間の新たな合意による契約の変更、作業着手後の状況の変化による作業内容等の変更について、適時・適切に見積りの見直しを行い、業務原価総額に反映しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについては不確実性を伴うものであり、作業着手後に判明する事実の存在や顧客との協議による仕様変更、想定していなかった原価の発生等により、見積りに変更が発生した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。