剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- -2億1115万
- 2014年3月31日
- -2億1114万
- 2015年3月31日
- -2億1114万
- 2016年3月31日 ±0%
- -2億1114万
- 2017年3月31日 -45.45%
- -3億712万
- 2018年3月31日
- -2億1114万
- 2019年3月31日 -25%
- -2億6393万
- 2020年3月31日 ±0%
- -2億6393万
- 2021年3月31日 -9.09%
- -2億8792万
- 2022年3月31日 -33.33%
- -3億8389万
- 2023年3月31日
- -3億1692万
- 2024年3月31日 -9.24%
- -3億4621万
個別
- 2013年3月31日
- -2億1115万
- 2014年3月31日
- -2億1114万
- 2015年3月31日
- -2億1114万
- 2016年3月31日 ±0%
- -2億1114万
- 2017年3月31日 -45.45%
- -3億712万
- 2018年3月31日
- -2億1114万
- 2019年3月31日 -25%
- -2億6393万
- 2020年3月31日 ±0%
- -2億6393万
- 2021年3月31日 -9.09%
- -2億8792万
- 2022年3月31日 -33.33%
- -3億8389万
- 2023年3月31日
- -3億1692万
- 2024年3月31日 -9.24%
- -3億4621万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。2024/06/24 13:18
⑪ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2024/06/24 13:18
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株 - #3 配当政策(連結)
- 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策の一つとして認識しており、配当と企業価値の向上による株主の皆様への利益還元を基本方針としております。2024/06/24 13:18
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
配当金額につきましては、将来の事業展開や経営環境等を総合的に勘案して決定してまいります。