#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,841千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11,091千円、その他有価証券評価差額金額が749千円それぞれ増加しております。
2016/03/17 13:52
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損失は、前連結会計年度と比較して192,937千円減少した26,996千円となりました。その主な要因は、投資有価証券売却損の減少によるものであります。
法人税等は、前連結会計年度と比較して54,907千円減少した322,032千円となりました。その主な要因は、法人税等調整額の減少によるものであります。
この結果、当期純利益は、前連結会計年度と比較して128,286千円減少した465,531千円となりました。
2016/03/17 13:52