無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費、持分法適用会社への投資額に重要なものはありません。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,294千円は、本社リース資産等の設備投資額です。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2020/08/05 15:34

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法2020/08/05 15:34

#3 有形固定資産等明細表（連結）

その他の増加額 リース資産 13,876千円
無形固定資産 社内利用ソフトウェア 10,687千円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

内訳は次の通りであります。

建物及び構築物	2,533千円
機械及び装置	23,258
無形固定資産	863
合計	26,655

(3) 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが見込めないため割引率の記載を省略しております。正味売却価額については、零として評価しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～15年2020/08/05 15:34

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～15年2020/08/05 15:34