訂正有価証券報告書-第43期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンテンツ事業」、「再生可能エネルギー事業」の2つを報告セグメントとしております。
「コンテンツ事業」は、コンテンツの提供を主なサービスとしております。「再生可能エネルギー事業」は、小水力発電を中心とした再生可能エネルギー事業に取り組んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

			(単位:千円)
	コンテンツ 事業	再生可能 エネルギー 事業	合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高	5,162,846	2,033	5,164,880	―	5,164,880
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	5,162,846	2,033	5,164,880	―	5,164,880
セグメント利益 (又は損失)	1,056,628	△57,082	999,546	△292,806	706,739
セグメント資産	1,564,193	7,215	1,571,408	9,099,692	10,671,101
その他の項目
減価償却費	10,277	2,812	13,089	3,082	16,172
持分法適用会社への 投資額	32,205	―	32,205	△8,186	24,018
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額	710	―	710	534	1,245

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

			(単位:千円)
	コンテンツ 事業	再生可能 エネルギー 事業	合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高	5,824,197	452	5,824,649	―	5,824,649
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	5,824,197	452	5,824,649	―	5,824,649
セグメント利益 (又は損失)	1,514,626	△10,511	1,504,115	△377,602	1,126,512
セグメント資産	2,587,963	―	2,587,963	9,451,677	12,039,640
その他の項目
減価償却費	9,016	―	9,016	4,705	13,721
持分法適用会社への 投資額	―	―	―	―	―
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額	2,656	―	2,656	14,294	16,951

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△2,033	△1,881
全社費用※	△290,773	△375,721
合計	△292,806	△377,602

※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等にかかる費用であります。
セグメント資産
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間債権消去	―	―
全社資産※	9,099,692	9,451,677
合計	9,099,692	9,451,677

※ 全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)であります。
減価償却費、持分法適用会社への投資額に重要なものはありません。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,294千円は、本社リース資産等の設備投資額です。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

			(単位:千円)
	コンテンツ事業	再生可能 エネルギー事業	合計
外部顧客への売上高	5,162,846	2,033	5,164,880

2.地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:千円)
日本	中国	その他	合計
3,265,059	864,088	1,035,732	5,164,880

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱NTTドコモ	1,094,490	コンテンツ事業
㈱任天堂	704,726	コンテンツ事業

なお、㈱NTTドコモに対する売上高は主に当社グループが㈱NTTドコモのiモード、spモードサービス及びNTTドコモスゴ得コンテンツの有料情報サービスに対するものであり、㈱NTTドコモが、サービスの利用者(一般ユーザー)への課金、情報料の回収代行を行うものであります。
また、㈱任天堂に対する売上高は主にパッケージソフトウェアの販売によるものであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

			(単位:千円)
	コンテンツ事業	再生可能 エネルギー事業	合計
外部顧客への売上高	5,824,197	452	5,824,649

2.地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:千円)
日本	中国	その他	合計
5,148,302	275,339	401,008	5,824,649

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.	1,251,195	コンテンツ事業
Google LLC	1,065,132	コンテンツ事業
㈱任天堂	872,300	コンテンツ事業
㈱NTTドコモ	846,812	コンテンツ事業

なお、Apple Inc.及びGoogle LLCに対する売上高は主に当社グループが同社等を介して提供する課金サービスに対するものであり、同社等が課金サービスの利用者(一般ユーザー)への課金、課金代金の回収代行を行うものであります。
㈱NTTドコモに対する売上高は主に当社グループが㈱NTTドコモのⅰモード、spモードサービス及びNTTドコモスゴ得コンテンツの有料情報サービスに対するものであり、㈱NTTドコモが、サービスの利用者(一般ユーザー)への課金、情報料の回収代行を行うものであります。
㈱任天堂に対する売上高は主にパッケージソフトウェアの販売によるものであります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
「再生可能エネルギー事業」セグメントにおいて保有する固定資産について、2019年2月20日開催の取締役会において、2020年3月31日をもって、再生可能エネルギー事業を中止することを決議したことなどに伴い減損損失を計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は26,655千円であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。