有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「モバイルコンテンツ事業」、「モバイルコマース事業」、「パッケージソフトウェア事業」及び「投資教育事業」の4つを報告セグメントとしております。
「モバイルコンテンツ事業」は、モバイルコンテンツの提供を主なサービスとしております。「モバイルコマース事業」は、モバイルコマース、キャラクターグッズ製造及びライセンス等を主なサービスとしております。「パッケージソフトウェア事業」は、家庭用ビデオゲーム機向けソフトウェアの提供を行っております。「投資教育事業」は、投資信託提案支援システムの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益(又は損失)
(単位:千円)
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等にかかる費用であります。
セグメント資産
(単位:千円)
※ 全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)であります。
減価償却費、持分法適用会社への投資額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に重要なものはありません。
2.セグメント利益(又は損失)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
なお、㈱NTTドコモ、KDDI㈱及び京セラコミュニケーションシステム㈱に対する売上高は主に当社グループが㈱NTTドコモのiモードサービス及びKDDI㈱のEZwebを介して行う有料情報サービスの利用者(一般ユーザー)に対する情報料の総額であり、㈱NTTドコモ、KDDI㈱及び京セラコミュニケーションシステム㈱が、当該情報料の回収代行を行うものであります。
また、当連結会計年度において京セラコミュニケーションシステム㈱により行われていた当該情報料の回収代行は、KDDI㈱が引継いでおります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
なお、㈱NTTドコモ、KDDI㈱に対する売上高は主に当社グループが㈱NTTドコモのiモードサービス及びKDDI㈱のEZwebを介して行う有料情報サービスの利用者(一般ユーザー)に対する情報料の総額であり、㈱NTTドコモ及びKDDI㈱が、当該情報料の回収代行を行うものであります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当すべき重要な事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「モバイルコンテンツ事業」、「モバイルコマース事業」、「パッケージソフトウェア事業」及び「投資教育事業」の4つを報告セグメントとしております。
「モバイルコンテンツ事業」は、モバイルコンテンツの提供を主なサービスとしております。「モバイルコマース事業」は、モバイルコマース、キャラクターグッズ製造及びライセンス等を主なサービスとしております。「パッケージソフトウェア事業」は、家庭用ビデオゲーム機向けソフトウェアの提供を行っております。「投資教育事業」は、投資信託提案支援システムの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| モバイル コンテン ツ事業 | モバイル コマース 事業 | パッケー ジソフト ウェア 事業 | 投資教育 事業 | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,410,225 | 413,324 | 633,218 | 232,410 | 3,689,179 | - | 3,689,179 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 4,039 | 451 | - | 4,491 | (4,491) | - |
| 計 | 2,410,225 | 417,364 | 633,670 | 232,410 | 3,693,670 | (4,491) | 3,689,179 |
| セグメント利益 (又は損失) | 949,864 | (28,429) | 58,999 | 8,780 | 989,215 | (264,534) | 724,681 |
| セグメント資産 | 838,075 | 151,934 | 577,639 | 109,757 | 1,677,406 | 7,308,437 | 8,985,843 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 21,497 | 2,318 | 2,194 | 4,277 | 30,288 | 6,274 | 36,562 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | - | 32,205 | 32,205 | (19,738) | 12,466 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,479 | 62 | - | 4,899 | 6,441 | 20,071 | 26,512 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| モバイル コンテン ツ事業 | モバイル コマース 事業 | パッケー ジソフト ウェア 事業 | 投資教育 事業 | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,436,316 | 554,306 | 430,855 | 271,884 | 3,693,363 | - | 3,693,363 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 215 | - | 215 | (215) | - |
| 計 | 2,436,316 | 554,306 | 431,071 | 271,884 | 3,693,578 | (215) | 3,693,363 |
| セグメント利益 | 906,028 | 18,550 | 2,867 | 13,486 | 940,933 | (264,073) | 676,860 |
| セグメント資産 | 908,390 | 81,494 | 461,570 | 68,285 | 1,519,740 | 7,472,003 | 8,991,743 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 19,201 | 1,339 | 1,185 | 3,576 | 25,302 | 7,140 | 32,443 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | - | 32,205 | 32,205 | (22,021) | 10,183 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 10,859 | 1,128 | - | 2,465 | 14,453 | 3,630 | 18,083 |
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益(又は損失)
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| セグメント間取引消去 | 1,523 | 1,938 |
| 全社費用※ | △266,057 | △266,012 |
| 合計 | △264,534 | △264,073 |
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等にかかる費用であります。
セグメント資産
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| セグメント間債権消去 | △648 | 306 |
| 全社資産※ | 7,309,086 | 7,471,696 |
| 合計 | 7,308,437 | 7,472,003 |
※ 全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)であります。
減価償却費、持分法適用会社への投資額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に重要なものはありません。
2.セグメント利益(又は損失)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| モバイル コンテンツ事業 | モバイル コマース事業 | パッケージ ソフトウェア 事業 | 投資教育 事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,410,225 | 413,324 | 633,218 | 232,410 | 3,689,179 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱NTTドコモ | 1,395,900 | モバイルコンテンツ事業 |
| KDDI㈱ | 570,788 | モバイルコンテンツ事業 |
| 京セラコミュニケーション システム㈱ | 71,765 | モバイルコンテンツ事業 |
なお、㈱NTTドコモ、KDDI㈱及び京セラコミュニケーションシステム㈱に対する売上高は主に当社グループが㈱NTTドコモのiモードサービス及びKDDI㈱のEZwebを介して行う有料情報サービスの利用者(一般ユーザー)に対する情報料の総額であり、㈱NTTドコモ、KDDI㈱及び京セラコミュニケーションシステム㈱が、当該情報料の回収代行を行うものであります。
また、当連結会計年度において京セラコミュニケーションシステム㈱により行われていた当該情報料の回収代行は、KDDI㈱が引継いでおります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| モバイル コンテンツ事業 | モバイル コマース事業 | パッケージ ソフトウェア 事業 | 投資教育 事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,436,316 | 554,306 | 430,855 | 271,884 | 3,693,363 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱NTTドコモ | 1,228,060 | モバイルコンテンツ事業 |
| KDDI㈱ | 546,021 | モバイルコンテンツ事業 |
なお、㈱NTTドコモ、KDDI㈱に対する売上高は主に当社グループが㈱NTTドコモのiモードサービス及びKDDI㈱のEZwebを介して行う有料情報サービスの利用者(一般ユーザー)に対する情報料の総額であり、㈱NTTドコモ及びKDDI㈱が、当該情報料の回収代行を行うものであります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当すべき重要な事項はありません。