有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンテンツ事業」、「再生可能エネルギー事業」の2つを報告セグメントとしております。
「コンテンツ事業」は、コンテンツの提供を主なサービスとしております。「再生可能エネルギー事業」は、小水力発電を中心とした再生可能エネルギー事業に取り組んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益
(単位:千円)
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等にかかる費用であります。
セグメント資産
(単位:千円)
※ 全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)であります。
減価償却費、持分法適用会社への投資額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に重要なものはありません。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
なお、㈱NTTドコモ、KDDI㈱に対する売上高は主に当社グループが㈱NTTドコモのiモード、spモード
サービス及びNTTドコモスゴ得コンテンツ及びKDDI㈱のEZweb及びauスマートパスの有料情報サービスに対するものであり、㈱NTTドコモ及びKDDI㈱が、サービスの利用者(一般ユーザー)への課金、情報料の回収代行を行うものであります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
なお、㈱NTTドコモ、KDDI㈱に対する売上高は主に当社グループが㈱NTTドコモのiモード、spモード
サービス及びNTTドコモスゴ得コンテンツ及びKDDI㈱のEZweb及びauスマートパスの有料情報サービスに対するものであり、㈱NTTドコモ及びKDDI㈱が、サービスの利用者(一般ユーザー)への課金、情報料の回収代行を行うものであります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
「再生可能エネルギー事業」セグメントにおいて保有する固定資産について計画の変更があるため減損損失を計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は243,071千円であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンテンツ事業」、「再生可能エネルギー事業」の2つを報告セグメントとしております。
「コンテンツ事業」は、コンテンツの提供を主なサービスとしております。「再生可能エネルギー事業」は、小水力発電を中心とした再生可能エネルギー事業に取り組んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| コンテンツ 事業 | 再生可能 エネルギー 事業 | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額(注)2 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,306,034 | 38 | 4,306,072 | ― | 4,306,072 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,306,034 | 38 | 4,306,072 | ― | 4,306,072 |
| セグメント利益 (又は損失) | 940,689 | △63,053 | 877,636 | △275,586 | 602,049 |
| セグメント資産 | 1,976,538 | 54,173 | 2,030,712 | 7,728,025 | 9,758,737 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 14,139 | 3,489 | 17,628 | 7,989 | 25,618 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 32,205 | ― | 32,205 | △20,506 | 11,698 |
| 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 | 17,638 | 31,289 | 48,927 | 3,542 | 52,470 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| コンテンツ 事業 | 再生可能 エネルギー 事業 | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額(注)2 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,567,474 | 2,097 | 4,569,571 | ― | 4,569,571 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,567,474 | 2,097 | 4,569,571 | ― | 4,569,571 |
| セグメント利益 (又は損失) | 981,029 | △68,020 | 913,008 | △277,897 | 635,111 |
| セグメント資産 | 1,858,398 | 35,780 | 1,894,178 | 8,438,635 | 10,332,814 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 11,861 | 3,424 | 15,285 | 5,520 | 20,805 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 32,205 | ― | 32,205 | △3,115 | 29,089 |
| 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 | 1,573 | 1,628 | 3,202 | 296 | 3,499 |
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| セグメント間取引消去 | 916 | △873 |
| 全社費用※ | △276,503 | △277,024 |
| 合計 | △275,586 | △277,897 |
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等にかかる費用であります。
セグメント資産
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| セグメント間債権消去 | ― | ― |
| 全社資産※ | 7,728,025 | 8,438,635 |
| 合計 | 7,728,025 | 8,438,635 |
※ 全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)であります。
減価償却費、持分法適用会社への投資額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に重要なものはありません。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | |||
| コンテンツ事業 | 再生可能 エネルギー事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 4,306,034 | 38 | 4,306,072 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | |||
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 3,239,270 | 874,715 | 192,086 | 4,306,072 |
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱NTTドコモ | 1,476,385 | コンテンツ事業 |
| KDDI㈱ | 843,051 | コンテンツ事業 |
なお、㈱NTTドコモ、KDDI㈱に対する売上高は主に当社グループが㈱NTTドコモのiモード、spモード
サービス及びNTTドコモスゴ得コンテンツ及びKDDI㈱のEZweb及びauスマートパスの有料情報サービスに対するものであり、㈱NTTドコモ及びKDDI㈱が、サービスの利用者(一般ユーザー)への課金、情報料の回収代行を行うものであります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | |||
| コンテンツ事業 | 再生可能 エネルギー事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 4,567,474 | 2,097 | 4,569,571 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | |||
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 3,264,864 | 832,343 | 472,363 | 4,569,571 |
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱NTTドコモ | 1,465,261 | コンテンツ事業 |
| KDDI㈱ | 552,345 | コンテンツ事業 |
| Hunantv.com Interactive Entertainment Media Co., Ltd. | 462,828 | コンテンツ事業 |
なお、㈱NTTドコモ、KDDI㈱に対する売上高は主に当社グループが㈱NTTドコモのiモード、spモード
サービス及びNTTドコモスゴ得コンテンツ及びKDDI㈱のEZweb及びauスマートパスの有料情報サービスに対するものであり、㈱NTTドコモ及びKDDI㈱が、サービスの利用者(一般ユーザー)への課金、情報料の回収代行を行うものであります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
「再生可能エネルギー事業」セグメントにおいて保有する固定資産について計画の変更があるため減損損失を計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は243,071千円であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。