有価証券報告書-第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
「Ⅱ.当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
Ⅱ.当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、「コンテンツ事業」、「再生可能エネルギー事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。
この変更は、2019年7月31日付で「再生可能エネルギー事業」の事業中止に伴うものであります。
この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
なお、Apple Inc.及びGoogle LLCに対する売上高は主に当社グループが同社等を介して提供する課金サービスに対するものであり、同社等が課金サービスの利用者(一般ユーザー)への課金、課金代金の回収代行を行うものであります。
㈱NTTドコモに対する売上高は主に当社グループが㈱NTTドコモのⅰモード、spモードサービス及びNTTドコモスゴ得コンテンツの有料情報サービスに対するものであり、㈱NTTドコモが、サービスの利用者(一般ユーザー)への課金、情報料の回収代行を行うものであります。
任天堂㈱に対する売上高は主にパッケージソフトウェアの販売によるものであります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
なお、Apple Inc.及びGoogle LLCに対する売上高は主に当社グループが同社等を介して提供する課金サービスに対するものであり、同社等が課金サービスの利用者(一般ユーザー)への課金、課金代金の回収代行を行うものであります。
㈱NTTドコモに対する売上高は主に当社グループが㈱NTTドコモのspモードサービス及びNTTドコモスゴ得コンテンツの有料情報サービスに対するものであり、㈱NTTドコモが、サービスの利用者(一般ユーザー)への課金、情報料の回収代行を行うものであります。
任天堂㈱に対する売上高は主にパッケージソフトウェアの販売によるものであります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
Ⅰ.前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
「Ⅱ.当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
Ⅱ.当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、「コンテンツ事業」、「再生可能エネルギー事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。
この変更は、2019年7月31日付で「再生可能エネルギー事業」の事業中止に伴うものであります。
この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | |||
| コンテンツ事業 | 再生可能 エネルギー事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 5,824,197 | 452 | 5,824,649 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | |||
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 5,148,302 | 275,339 | 401,008 | 5,824,649 |
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Apple Inc. | 1,251,195 | コンテンツ事業 |
| Google LLC | 1,065,132 | コンテンツ事業 |
| 任天堂㈱ | 872,300 | コンテンツ事業 |
| ㈱NTTドコモ | 846,812 | コンテンツ事業 |
なお、Apple Inc.及びGoogle LLCに対する売上高は主に当社グループが同社等を介して提供する課金サービスに対するものであり、同社等が課金サービスの利用者(一般ユーザー)への課金、課金代金の回収代行を行うものであります。
㈱NTTドコモに対する売上高は主に当社グループが㈱NTTドコモのⅰモード、spモードサービス及びNTTドコモスゴ得コンテンツの有料情報サービスに対するものであり、㈱NTTドコモが、サービスの利用者(一般ユーザー)への課金、情報料の回収代行を行うものであります。
任天堂㈱に対する売上高は主にパッケージソフトウェアの販売によるものであります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | |||
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 6,121,276 | 531,631 | 552,217 | 7,205,125 |
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 任天堂㈱ | 2,471,000 | コンテンツ事業 |
| Apple Inc. | 988,985 | コンテンツ事業 |
| Google LLC | 949,502 | コンテンツ事業 |
| ㈱NTTドコモ | 798,739 | コンテンツ事業 |
なお、Apple Inc.及びGoogle LLCに対する売上高は主に当社グループが同社等を介して提供する課金サービスに対するものであり、同社等が課金サービスの利用者(一般ユーザー)への課金、課金代金の回収代行を行うものであります。
㈱NTTドコモに対する売上高は主に当社グループが㈱NTTドコモのspモードサービス及びNTTドコモスゴ得コンテンツの有料情報サービスに対するものであり、㈱NTTドコモが、サービスの利用者(一般ユーザー)への課金、情報料の回収代行を行うものであります。
任天堂㈱に対する売上高は主にパッケージソフトウェアの販売によるものであります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。