法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については34.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、34.6%となります。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額の影響額は軽微であります。

2016/06/30 12:14

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成28年4月1日後に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については34.8%に、平成30年4月1日後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、34.6%に変更されております。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額の影響額は軽微であります。

2016/06/30 12:14