有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	31,103千円	44,377千円
退職給付に係る負債	40,634	37,544
減損損失	111,840	115,675
親会社の税務上の繰越欠損金	276,966	239,456
連結子会社の税務上の繰越欠損金	1,220,930	1,372,429
財産評定損	67,152	63,831
未実現利益	32,538	34,503
その他	90,351	61,129
繰延税金資産小計	1,871,518	1,968,947
評価性引当額	△1,818,568	△1,916,747
繰延税金資産合計	52,950	52,200
繰延税金負債
債務免除益	11,932千円	11,128千円
資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額	11,692	17,832
その他投資有価証券評価差額金	50,741	51,302
繰延税金負債合計	74,366	80,263
繰延税金資産(負債)の純額	△21,416千円	△28,063千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度 (平成27年3月31日) 当連結会計年度 (平成28年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 51,113千円 50,694千円 固定資産-繰延税金資産 1,836 1,505 固定負債-繰延税金負債 △74,366 △80,263

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	37.1%	35.3%
(調整)
住民税均等割	8.3	△2.2
評価性引当額	△48.2	△19.0
持分法による投資損失	12.6	△17.1
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	0.2	0.0
その他	△1.1	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.9	△3.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成28年4月1日後に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については34.8%に、平成30年4月1日後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、34.6%に変更されております。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額の影響額は軽微であります。