有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	48,214千円	40,921千円
退職給付に係る負債	11,429	11,429
減損損失	161,286	144,613
親会社の税務上の繰越欠損金	130,783	5,109
連結子会社の税務上の繰越欠損金	376,566	561,315
財産評定損	29,155	27,217
減価償却資産超過額	22	-
その他	122,289	107,194
繰延税金資産小計	879,747	897,801
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額 (注)1.	△474,056	△561,315
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△371,090	△331,376
評価性引当額小計	△845,147	△892,691
繰延税金資産合計	34,600	5,109
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額	39,042千円	30,750千円
その他有価証券評価差額金	11,925	1,826
その他	-	2,591
繰延税金負債合計	50,967	35,168
繰延税金資産(負債)の純額	△16,367千円	△30,058千円

(注)1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	-	5,070	18,015	153,901	142,689	187,674	507,349
評価性 引当額	-	△5,070	△18,015	△153,901	△109,395	△187,674	△474,056
繰延税 金資産	-	-	-	-	33,293	-	(※2)33,293

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	18,015	153,901	17,015	43,099	-	334,394	566,425
評価性 引当額	△18,015	△153,901	△11,905	△43,099	-	△334,394	△561,315
繰延税 金資産	-	-	5,109	-	-	-	(※2)5,109

(※1)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)過去の業績、経営環境等の企業の外部要因に関する情報や売上見込み等の合理的な仮定に基づく業績予測を総合的に勘案し,翌期の課税所得又は税務上の欠損金を見積り、一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれると判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.6%	-%
(調整)
住民税均等割	5.1	-
評価性引当額	△38.1	-
繰越欠損金の期限切れ	2.3	-
その他	△2.6	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.2	-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。