有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	43,397千円	42,655千円
退職給付に係る負債	32,800	31,792
減損損失	109,440	93,054
親会社の税務上の繰越欠損金	349,354	313,306
連結子会社の税務上の繰越欠損金	1,241,818	1,019,723
財産評定損	53,327	47,306
未実現利益	30,857	29,396
その他	94,857	96,631
繰延税金資産小計	1,955,852	1,673,868
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額 (注)1.	-	△1,283,499
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△338,469
評価性引当額小計	△1,903,952	△1,621,968
繰延税金資産合計	51,900	51,900
繰延税金負債
債務免除益	5,086千円	-千円
資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額	56,339	48,526
その他投資有価証券評価差額金	1,258	687
繰延税金負債合計	62,683	49,214
繰延税金資産(負債)の純額	△10,783千円	2,685千円

(注)1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	316,932	482,746	29,158	24,916	120,440	358,835	1,333,030
評価性 引当額	△316,932	△465,740	△3,927	△17,623	△120,440	△358,835	△1,283,499
繰延税 金資産	-	17,006	25,231	7,293	-	-	(※2)49,531

(※1)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)過去の業績、経営環境等の企業の外部要因に関する情報や売上見込み等の合理的な仮定に基づく業績予測を総合的に勘案し,翌期の課税所得又は税務上の欠損金を見積り、一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれると判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	34.8%	34.6%
(調整)
住民税均等割	△91.0	16.4
評価性引当額	△245.4	△50.8
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	0.1	-
その他	0.2	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△301.3	△0.2