有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	44,377千円	48,113千円
退職給付に係る負債	37,544	34,207
減損損失	115,675	86,641
親会社の税務上の繰越欠損金	239,456	390,281
連結子会社の税務上の繰越欠損金	1,372,429	1,376,825
財産評定損	63,831	58,536
未実現利益	34,503	32,317
その他	61,129	55,475
繰延税金資産小計	1,968,947	2,082,398
評価性引当額	△1,916,747	△2,030,198
繰延税金資産合計	52,200	52,200
繰延税金負債
債務免除益	11,128千円	11,128千円
資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額	17,832	20,096
その他投資有価証券評価差額金	51,302	4,315
繰延税金負債合計	80,263	35,539
繰延税金資産(負債)の純額	△28,063千円	16,660千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	50,693千円	51,959千円
固定負債-繰延税金負債	△78,757	△35,299

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	35.3%	34.8%
(調整)
住民税均等割	△2.2	△66.9
評価性引当額	△19.0	333.4
持分法による投資損失	△17.1	△376.7
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	0.0	-
その他	△0.0	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.0	△75.5