有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	37,317千円	35,741千円
退職給付に係る負債	7,406	6,192
減損損失	134,150	112,592
親会社の税務上の繰越欠損金	4,018	34,720
連結子会社の税務上の繰越欠損金	533,285	370,830
財産評定損	20,292	18,033
その他	131,178	164,249
繰延税金資産小計	867,649	742,360
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1.	△533,285	△405,550
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△329,174	△336,444
評価性引当額小計	△862,460	△741,995
繰延税金資産合計	5,188	364
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額	25,801千円	22,778千円
その他有価証券評価差額金	4,824	6,299
その他	2,173	2,054
繰延税金負債合計	32,800	31,132
繰延税金負債の純額	△27,611千円	△30,767千円

(注)1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	143,886	15,923	43,099	-	58	334,336	537,303
評価性 引当額	△143,886	△11,905	△43,099	-	△58	△334,336	△533,285
繰延税 金資産	-	4,018	-	-	-	-	(※2)4,018

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	5,766	37,665	-	-	-	370,333	413,765
評価性 引当額	△5,766	△37,665	-	-	-	△370,333	413,765
繰延税 金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)過去の業績、経営環境等の企業の外部要因に関する情報や売上見込み等の合理的な仮定に基づく業績予測を総合的に勘案し,翌期の課税所得又は税務上の欠損金を見積り、一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれると判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
住民税均等割	9.3	1.8
評価性引当額	△51.2	△34.0
繰越欠損金の期限切れ	4.4	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	4.2
その他	2.9	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0	5.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
この変更による当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響は軽微であります。