有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	48,113千円	43,397千円
退職給付に係る負債	34,207	32,800
減損損失	86,641	109,440
親会社の税務上の繰越欠損金	390,281	349,354
連結子会社の税務上の繰越欠損金	1,376,825	1,241,818
財産評定損	58,536	53,327
未実現利益	32,317	30,857
その他	55,475	94,857
繰延税金資産小計	2,082,398	1,955,852
評価性引当額	△2,030,198	△1,903,952
繰延税金資産合計	52,200	51,900
繰延税金負債
債務免除益	11,128千円	5,086千円
資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額	20,096	56,339
その他投資有価証券評価差額金	4,315	1,258
繰延税金負債合計	35,539	62,683
繰延税金資産(負債)の純額	16,660千円	△10,783千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	51,959千円	51,669千円
固定負債-繰延税金負債	△35,299	△62,453

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	34.8%	34.8%
(調整)
住民税均等割	△66.9	△91.0
評価性引当額	333.4	△245.4
持分法による投資損失	△376.7	-
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	-	0.1
その他	△0.1	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△75.5	△301.3