有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	46,995千円	48,214千円
退職給付に係る負債	18,183	11,429
減損損失	217,120	161,286
親会社の税務上の繰越欠損金	249,014	130,783
連結子会社の税務上の繰越欠損金	234,880	376,566
財産評定損	35,123	29,155
減価償却資産超過額	7,285	22
その他	111,760	122,289
繰延税金資産小計	920,363	879,747
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額 (注)1.	△450,668	△474,056
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△435,094	△371,090
評価性引当額小計	△885,763	△845,147
繰延税金資産合計	34,600	34,600
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額	40,538千円	39,042千円
その他投資有価証券評価差額金	7,595	11,925
繰延税金負債合計	48,134	50,967
繰延税金資産(負債)の純額	△13,534千円	△16,367千円

(注)1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	-	2,830	5,070	117,158	153,901	204,934	483,894
評価性 引当額	-	△2,830	△5,070	△83,932	△153,901	△204,934	△450,668
繰延税 金資産	-	-	-	33,225	-	-	(※2)33,225

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	-	5,070	18,015	153,901	142,689	187,674	507,349
評価性 引当額	-	△5,070	△18,015	△153,901	△109,395	△187,674	△474,056
繰延税 金資産	-	-	-	-	33,293	-	(※2)33,293

(※1)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)過去の業績、経営環境等の企業の外部要因に関する情報や売上見込み等の合理的な仮定に基づく業績予測を総合的に勘案し,翌期の課税所得又は税務上の欠損金を見積り、一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれると判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
住民税均等割	1.3	5.1
評価性引当額	△54.9	△38.1
繰越欠損金の期限切れ	19.4	2.3
その他	0.1	△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.5	1.2