有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,735千円	3,935千円
貸倒引当金繰入超過額	391,654	564,084
減損損失	24,616	24,128
税務上の繰越欠損金	276,966	239,456
その他	76,478	42,067
繰延税金資産小計	772,451	873,671
評価性引当額	△719,501	△821,471
繰延税金資産合計	52,950	52,200
繰延税金負債
その他投資有価証券評価差額金	50,741千円	51,302千円
資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額	4,562	4,153
繰延税金負債合計	55,303	55,456
繰延税金資産(負債)の純額	△2,353千円	△3,256千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前事業年度 (平成27年3月31日) 当事業年度 (平成28年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 51,113千円 50,694千円 固定資産-繰延税金資産 1,836 1,505 固定負債-繰延税金負債 △55,303 △55,456

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	37.1%	35.3%
(調整)
住民税均等割	2.8	△1.0
評価性引当額	△35.5	△35.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1	0.2
その他	△0.9	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.6%	△1.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については34.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、34.6%となります。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額の影響額は軽微であります。