有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,912千円	1,515千円
貸倒引当金繰入超過額	635,697	617,995
関係会社株式	25,643	25,643
減損損失	7,051	7,051
税務上の繰越欠損金	349,354	313,306
その他	7,274	6,676
繰延税金資産小計	1,026,933	972,189
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△313,306
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	-	△606,983
評価性引当額小計	△975,033	△920,289
繰延税金資産合計	51,900	51,900
繰延税金負債
その他投資有価証券評価差額金	1,258千円	687千円
資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額	1,659	2,332
繰延税金負債合計	2,917	3,020
繰延税金資産(負債)の純額	48,982千円	48,879千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	34.8%	34.6%
(調整)
住民税均等割	△2.4	1.4
評価性引当額	△34.6	△33.7
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	△0.6	-
その他	2.3	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.5%	2.2%