有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	891千円	973千円
貸倒引当金繰入超過額	635,058	495,238
関係会社株式	25,643	26,258
減損損失	7,051	7,220
助成金収入	-	12,896
税務上の繰越欠損金	4,018	34,720
その他	4,091	13,887
繰延税金資産小計	676,755	591,196
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,018	△34,720
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△667,548	△556,476
評価性引当額小計	△671,566	△591,196
繰延税金資産合計	5,188	-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,824千円	6,299千円
資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額	523	382
繰延税金負債合計	5,348	6,681
繰延税金負債の純額	△159千円	△6,681千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
住民税均等割	2.0	0.4
評価性引当額	△32.9	△33.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	0.1
その他	△2.1	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.6%	2.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
この変更による当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響は軽微であります。