有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,654千円	1,912千円
貸倒引当金繰入超過額	608,349	635,697
関係会社株式	-	25,643
減損損失	24,128	7,051
税務上の繰越欠損金	390,281	349,354
その他	37,939	7,274
繰延税金資産小計	1,066,351	1,026,933
評価性引当額	△1,014,151	975,033
繰延税金資産合計	52,200	51,900
繰延税金負債
その他投資有価証券評価差額金	4,315千円	1,258千円
資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額	3,835	1,659
繰延税金負債合計	8,150	2,917
繰延税金資産(負債)の純額	44,049千円	48,982千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	51,959千円	51,669千円
固定負債-繰延税金負債	△7,910	△2,687

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	34.8%	34.8%
(調整)
住民税均等割	△0.7	△2.4
評価性引当額	△34.8	△34.6
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	-	△0.6
その他	0.0	2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.7%	△0.5%