有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,726千円	2,735千円
貸倒引当金繰入超過額	694,754	391,654
減損損失	65,304	24,616
税務上の繰越欠損金	29,633	276,966
組織再編に伴う税務調整額	129,850	-
その他	99,836	76,478
繰延税金資産小計	1,026,105	772,451
評価性引当額	△970,455	△719,501
繰延税金資産合計	55,650	52,950
繰延税金負債
その他投資有価証券評価差額金	18,223千円	50,741千円
資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額	6,617	4,562
繰延税金負債合計	24,840	55,303
繰延税金資産(負債)の純額	30,809千円	△2,353千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.1%	37.1%
(調整)
住民税均等割	2.0	2.8
評価性引当額 清算による子会社繰越欠損金の引継 関係会社整理損	△33.0 △12.8 12.8	△35.5 - -
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.3	0.1
その他	0.9	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.7%	3.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.1%から平成27年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について35.3%に変更されております。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額の影響額は軽微であります。