有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	944千円	896千円
貸倒引当金繰入超過額	469,046	654,749
関係会社株式	25,643	25,643
減損損失	7,051	7,051
税務上の繰越欠損金	130,783	5,109
その他	3,976	2,815
繰延税金資産小計	637,445	696,266
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△130,783	△5,109
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△472,062	△686,047
評価性引当額小計	△602,845	△691,157
繰延税金資産合計	34,600	5,109
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	11,925千円	1,826千円
資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額	823	673
繰延税金負債合計	12,749	2,500
繰延税金資産(負債)の純額	21,850千円	2,609千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.6%	-%
(調整)
住民税均等割	1.3	-
評価性引当額	△31.5	-
その他	△3.2	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.1%	-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。