有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,515千円	801千円
貸倒引当金繰入超過額	617,995	602,716
関係会社株式	25,643	25,643
減損損失	7,051	7,051
税務上の繰越欠損金	313,306	280,990
その他	6,676	6,368
繰延税金資産小計	972,189	923,572
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△313,306	△280,990
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△606,983	△607,981
評価性引当額小計	△920,289	△888,972
繰延税金資産合計	51,900	34,600
繰延税金負債
その他投資有価証券評価差額金	687千円	6,653千円
資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額	2,332	2,067
繰延税金負債合計	3,020	8,720
繰延税金資産(負債)の純額	48,879千円	25,879千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
住民税均等割	1.4	0.9
評価性引当額	△33.7	△24.8
その他	△0.1	2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.2%	13.1%