有価証券報告書-第37期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	896千円	891千円
貸倒引当金繰入超過額	654,749	635,058
関係会社株式	25,643	25,643
減損損失	7,051	7,051
税務上の繰越欠損金	5,109	4,018
その他	2,815	4,091
繰延税金資産小計	696,266	676,755
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,109	△4,018
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△686,047	△667,548
評価性引当額小計	△691,157	△671,566
繰延税金資産合計	5,109	5,188
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,826千円	4,824千円
資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額	673	523
繰延税金負債合計	2,500	5,348
繰延税金資産(負債)の純額	2,609千円	△159千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-%	34.6%
(調整)
住民税均等割	-	2.0
評価性引当額	-	△32.9
その他	-	△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	1.6%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。