有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,099千円	6,726千円
貸倒引当金繰入超過額	758,839	694,754
減損損失	122,646	65,304
税務上の繰越欠損金	46,383	29,633
組織再編に伴う税務調整額	124,600	129,850
その他	69,206	99,836
繰延税金資産小計	1,127,775	1,026,105
評価性引当額	△1,057,362	△970,455
繰延税金資産合計	70,413	55,650
繰延税金負債
その他投資有価証券評価差額金	1,465千円	18,223千円
資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額	5,940	6,617
繰延税金負債合計	7,405	24,840
繰延税金資産(負債)の純額	63,008千円	30,809千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	37.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	-
住民税均等割	4.5	2.0
評価性引当額 清算による子会社繰越欠損金の引継 関係会社整理損	△41.2 - -	△33.0 △12.8 12.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	△0.3
その他	0.1	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.0%	6.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成25年7月30日付けで資本金が減少したことにより当事業年度より中小企業者等の法人税率の特例を適用します。また、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、回収又は支払が見込まれる期間が平成26年4月1日から平成27年3月31日までのものは前事業年度の38.0%から37.1%、平成27年4月1日以降のものについては前事業年度の35.6%から37.1%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額の影響額は軽微であります。