有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	973千円	1,536千円
貸倒引当金繰入超過額	495,238	312,806
関係会社株式	26,258	26,258
減損損失	7,220	7,220
助成金収入	12,896	5,692
税務上の繰越欠損金	34,720	120,904
その他	13,887	28,881
繰延税金資産小計	591,196	503,301
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△34,720	△120,904
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△556,476	△382,397
評価性引当額小計	△591,196	△503,301
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,299千円	1,849千円
資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額	382	492
繰延税金負債合計	6,681	2,341
繰延税金負債の純額	△6,681千円	△2,341千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
住民税均等割	0.4	0.5
評価性引当額	△33.3	△33.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	0.1	-
その他	0.4	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.2%	0.5%