有価証券報告書-第37期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの5類への移行により、経済活動の正常化を背景に個人消費の増加や、インバウンド需要の回復など、景気は緩やかに回復の兆しを見せております。
一方、様々な地域における国際情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりや、円安による物価上昇・原材料価格の高騰等により、経済の先行きは不透明な状況にあります。
このような事業環境において、当社グループは引き続き、モバイル事業の継続的成長と、パレットプラザをはじめとしたイメージング事業の新たな収益の柱となる事業の創出に積極的に取り組んでまいりました。
モバイル事業においては、スマートフォンの値上がりによる買い替えサイクルが長期化しております。そのようななかで店舗外での販売イベントを積極的に実施し、販売台数を確保するとともに、イベントにかかる人員の内製化を進めることで販売費及び一般管理費を抑制しました。
前連結会計年度を通じて行った店舗の統廃合で店舗数が減少したことにより減収となりましたが、営業利益は改善しました。
また、店舗の在り方も見直し、スマートフォン以外の商材やサービスの提案や、店舗内で高齢者向けにスマートフォンの使い方教室を開催するなど、販売後の利用サポートで地域に根付いた店舗作りに取り組んでおります。
なお、当連結会計年度末における店舗数は、82店舗となっております(前連結会計年度末89店舗)。
デジタルデバイスと周辺ソリューションに対する企業の需要が増加していることを受けて、当社は法人営業部門のスタッフを増員しました。これにより、当社の店舗を訪れる法人顧客には、単に端末を販売するだけでなく、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を支援することが可能になりました。
以上の結果、モバイル事業の売上は減少しましたが、セグメント利益は増加しました。
イメージング事業においては、「パレットプラザ」事業最大の商機である年賀状プリントは、Web年賀受付サービスを含む当社チェーン店全体の販売枚数は956万枚(既存店前年同期比85.53%)となりましたが、販売戦略の見直しにより、年賀状プリントの当社チェーン店全体売上高は前年同期比96.24%となりました。店頭での販売枚数が減少したことで、FCオーナー店舗での年賀状プリントの内製化率が高まり、当社グループへの製造委託枚数が減少し、FCオーナー向け年賀状プリントの卸売上高は減少しました。
なお、パレットプラザの店舗数は、当連結会計年度末には、フランチャイズ店舗172店、直営店舗14店となりました(前連結会計年度末フランチャイズ店舗190店、直営店舗は22店)。
グランピング事業においては、新しくオープンした「THE GLAMPING PLAZA 伊勢志摩BASE」は開業初期のため予定していた稼働率には若干届かなかったものの、既存の「THE GLAMPING PLAZA アルプスBASE」は予定どおりの稼働率を達成しました。ただし、これらの活動がまだ収益に大きく貢献している段階ではありません。
「One-Bo(ワンボ)」という“オンライン会議のための個室空間”パーソナル・ミーティング・ボックスの販売実績は、テレワークからオフィス出社へ回帰が進むなかでもオンライン会議が定着したことにより好調に推移しております。引き続き販売体制と製品増産体制の構築を強化してまいります。
前連結会計年度と比較して、パレットプラザのフランチャイズ店舗の減少に伴う卸売上高の減少、及び、新規事業(グランピング事業及びアパレル事業)の立ち上げに伴う固定費の増加があったものの、パレットプラザでの店頭値上げなどにより、イメージング事業の業績は、売上高は微増、セグメント損失の縮小となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、176億38百万円(前期比7.8%減)、営業利益は2億18百万円(前期比138.0%増)、経常利益2億57百万円(前期比116.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益58百万円(前期2億4百万円の損失)となりました。
また、上記取り組みにより当社グループの重要な指標と位置づけている株主資本利益率(ROE)は、2.6%(前期△8.2%)となりました。引き続き収益性と資本効率の向上に努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、12億39百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ収入が86百万円増加し、5億25百万円の収入(前期4億39百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の改善2億33百万円、棚卸資産の増減額の減少3億24百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ5億42百万円改善し、1億8百万円の収入(前期4億33百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少4億1百万円、有形固定資産の売却による収入の増加1億14百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ支出が3億31百万円増加し、5億73百万円の支出(前期2億42百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入の減少4億円、セール・アンド・リースバックによる収入の減少83百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
イメージング事業	1,114,975	12.6
モバイル事業	-	△100.0
合計	1,114,975	12.6

(注)上記の金額は、販売価格によっております。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
イメージング事業	819,519	△14.9
モバイル事業	9,590,375	△13.8
合計	10,409,894	△13.9

c.受注実績
当連結会計年度は受注実績がないため記載は行っておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
イメージング事業	3,267,250	0.7
モバイル事業	14,371,090	△9.5
合計	17,638,340	△7.8

(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
ソフトバンク株式会社	7,013,987	36.7	6,106,765	34.6

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高176億38百万円(前期比7.8%減)、営業利益2億18百万円(前期比138.0%増)、経常利益2億57百万円(前期比116.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益58百万円(前期2億4百万円の損失)となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ14億88百万円減少の売上高176億38百万円(前期比7.8%減)となりました。主な要因は、モバイル事業におけるモバイル端末等の販売数の減少によるものであります。
(営業損益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ1億26百万円増加の営業利益2億18百万円(前期比138.0%増)となりました。主な要因は、イベント経費等の見直しによる販売費及び一般管理費を抑制したことによるものであります。
(経常損益)
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ1億38百万円増加の経常利益2億57百万円(前期比116.2%増)となりました。主な要因は、営業利益及び助成金収入の増加によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2億63百万円増加し58百万円の利益(前期2億4百万円の損失)となりました。主な要因は、経常利益の増加及び減損損失の減少によるものであります。
(株主資本利益率)
当社グループの重要な指標と位置づけている株主資本利益率(ROE)は、2.6%(前期△8.2%)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるものであります。引き続き収益性と資本効率の向上に努めてまいります。
当社グループの財政状態は、以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の総資産の額は110億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億54百万円の減少となりました。主な要因は、未収入金が2億82百万円、商品及び製品が1億96百万円、敷金及び保証金が1億40百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債の額は87億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億90百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金が1億53百万円増加したものの、長期借入金が5億43百万円、支払手形及び買掛金が2億47百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の額は22億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益58百万円及び支払配当金1億20百万円によるものであります。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の19.8%から20.4%となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
モバイル事業
当連結会計年度のモバイル事業においては、イベントにかかる人員の見直しを進めることで販売費及び一般管理費を抑制などにより、売上高は143億71百万円(前年同期比9.5%減)、セグメント利益は6億35百万円(前年同期比61.0%増)となりました。
イメージング事業
当連結会計年度のイメージング事業においては、パレットプラザでの店頭値上げをしたことなどから、売上高は32億67百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント損益は3億54百万円の損失(前年同期4億79百万円の損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業活動については、商品販売に必要な運転資金(商品仕入、販管費等)が主な内容であります。投資活動については、店舗の出店・修繕、生産性向上のための設備投資などが主な内容であります。
当社グループは、運転資金については内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、国内金融機関とシンジケートローン契約を締結し、流動性を補完しております。
設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内で実施することを基本としておりますが、不足が生じた場合は、長期借入金により調達を行っております。
長期借入金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。
株主還元については、安定した配当を維持することが重要であると考えております。安定配当をベースに1株当たり利益の増加にあわせて増配等を行ってまいりたいと考えております。自己株式については、事業計画の進捗状況、業績見通し、株価・金融市場動向等を総合的に勘案して取得を検討していく方針であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なることがあります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。