有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度において、当社グループは再成長に向け、プリント事業の変革とモバイル事業の出店強化に積極的に取り組んでまいりました。
プリント事業といたしましては、プリントショップのプラザクリエイトから、デジタルプリント(オンライン、パーソナライズ、カスタマイズ)&イメージングの会社へ名実共に進化させ、その分野でのオンリー1・ナンバー1を目指すべく、自社工場を基盤としたサービス開発を強化いたしました。
2018年12月3日よりスマホで撮った写真をフォトブックなどにできるサービス「Myフォト」をソフトバンク株式会社との協業により開始したほか、「なんでもダビングサービス」やオリジナルグッズストアなどを他企業との協業でサービス展開してまいりました。
また、2018年秋より「つくるんです」シリーズの第一弾として、ロボタイム社(本社:中国蘇州)の海外で人気のDIYキットである、ミニチュアハウス、3Dウッドパズルなどの独占販売契約を締結し販売を開始いたしました。当商品につきましても、自社運営店舗のみならず他企業様への営業をおこない取り扱い店舗を拡大いたしました。
前連結会計年度より積極的に推進しました直営店からのフランチャイズ化は、当連結会計年度末には75店舗となり、直営運営事業から卸売上事業への方針転換により売上高は減少しましたが、事業構造改革により販売管理費および一般管理費は削減されました。
当連結会計年度のモバイル事業におきましては、前連結会計年度同様に通信キャリアの販売施策に基づき端末販売に注力するとともに、店舗運営力の強化に取り組んでまいりました。店舗数の増加に伴い販売台数も堅調に増加しております。
その他、働き方改革を推進する中、業務効率の改善、ペーパーレスなど更なる省力化を目指し、クラウド会計システムなど社内システムの刷新を実施いたしました。業務の質を維持しつつ、更なる生産性の向上などを推し進め、加えてクラウドチャットツールの導入により、リアルタイムかつ、スピーディーな社内コミュニケーションの改善にもつとめてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、237億31百万円(前期比7.03%増)、営業利益は2億37百万円(前期比287.51%増)、経常利益2億29百万円(前期比144.88%増)、親会社株主に帰属する当期純利益78百万円(前期:当期純損失58百万円)となりました。
また、上記取り組みにより当社グループの重要な指標と位置づけている株主資本利益率(ROE)は、3.4% (前期:△2.5%)となりました。引き続き収益性と資本効率の向上に努めてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
プリント事業
当連結会計年度のプリント事業においては、新設した自社大型工場を基盤としたサービス開発を強化し、他企業との協業によるサービス展開を積極的に推進してまいりましたが、自社運営店舗において、昨年に日本全域で発生した記録的な猛暑や豪雨などの自然災害の影響もあり、売上高77億9百万円(前年同期比6.72%減)、セグメント損益は3億54百万円の損失(前年同期比33.13%減)となりました。
モバイル事業
当連結会計年度のモバイル事業においては、店舗数増加に伴う販売台数の積み上げなど堅調に推移し、通信キャリアの施策変更に即応して店舗運営力の強化に取り組んだ事もあり、売上高160億22百万円(前年同期比15.20%増)、セグメント利益は6億27百万円(前年同期比88.28%増)となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前当連結会計年度末に比べ6億41百万円減少し、11億53百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ収入が84百万円減少し、6億88百万円の収入(前期比10.9%減)となりました。主な要因は、たな卸資産の増加額の増加7億23百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ支出が45百万円増加し、5億70百万円の支出(前期比8.6%増)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少3億3百万円、有形固定資産の売却による収入の減少1億60百万円、投資有価証券の売却による収入の減少69百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ支出が37百万円減少し、7億58百万円の支出(前期7億95百万円の支出)となりました。主な要因は、短期借入金の増加19億56百万円、長期借入の返済による支出の増加6億62百万円、セール・アンド・リースバックによる収入の減少額の増加6億31百万円などによるものであります。
b.資金需要
当社グループの資金需要は、営業活動については、商品販売に必要な運転資金(商品仕入、販管費等)が主な内容であります。
投資活動については、店舗の出店・修繕、生産性向上のための設備投資などが主な内容であります。
c.財務政策
当社グループは、運転資金については内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、国内金融機関とシンジケートローン契約を締結し、流動性を補完しております。
設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内で実施することを基本としておりますが、不足が生じた場合は、長期借入金・社債等により調達を行っております。
長期借入金、社債等の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。
株主還元については、安定した配当を維持することが重要であると考えております。安定配当をベースに1株当たり利益の増加にあわせて増配等を行ってまいりたいと考えております。自己株式については、事業計画の進捗状況、業績見通し、株価・金融市場動向等を総合的に勘案して取得を検討していく方針であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度は受注実績がないため記載は行っておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高237億31百万円(前期比7.0%増)、営業利益2億37百万円(前期比287.5%増)、経常利益2億29百万円(前期比144.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益78百万円(前期:親会社株主に帰属する当期純損失58百万円)となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ15億59百万円増加の売上高237億31百万円(前期比7.0%増)となりました。主な要因は、モバイル事業において、通信キャリアの販売施策に基づき端末販売に注力するとともに、積極的な出店により販売台数の増加及びストック収益(継続手数料収入)が増加した事によるものであります。
(営業損益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ1億76百万円増加の営業利益2億37百万円(前期比287.5%増)となりました。主な要因は、上記に記載しております売上高の増加に加え、クラウド会計システムなど社内システムの刷新によるシステムコストの減少および業務効率化に伴う経費削減によるものであります。
(経常損益)
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ1億68百万円増加の経常利益2億29百万円(前期比144.9%増)となりました。主な要因は、上記に記載しております営業利益の増加に加え、シンジケートローン手数料などの営業外費用が、前連結会計年度に比べ68百万円増加した事によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1億36百万円増加し78百万円(前期:親会社株主に帰属する当期純損失58百万円)となりました。主な要因は、上記に記載しております経常利益の増加に加え、減損損失などの特別損失が前連結会計年度に比べ31百万円増加した事によるものであります。
(株主資本利益率)
当社グループの重要な指標と位置づけている株主資本利益率(ROE)は、3.4% (前期:△2.5%)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるものであります。引き続き収益性と資本効率の向上に努めてまいります。
なお、セグメント別における概況と業績は、「第2 事業の状況の1 業績等の概要の(1)業績」に記載しております。
当社グループの財政状態は、以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の総資産の額は133億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億72百万円の減少となりました。主な要因は、未収入金が5億4百万円、商品及び製品が3億30百万円、受取手形及び売掛金が1億49百万円それぞれ増加し、現金び預金が6億41百万円、有形固定資産が4億14百万円、敷金及び保証金が1億5百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債の額は110億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億31百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金が9億29百万円、支払手形及び買掛金が4億73百万円それぞれ増加し、長期借入金が12億19百万円、リース債務が2億58百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の額は22億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益78百万円、支払配当金90百万円及び自己株式26百万円の増加などによるものであります。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と同様の17.2%となりました。
なお、キャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況の1 業績等の概要の(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度において、当社グループは再成長に向け、プリント事業の変革とモバイル事業の出店強化に積極的に取り組んでまいりました。
プリント事業といたしましては、プリントショップのプラザクリエイトから、デジタルプリント(オンライン、パーソナライズ、カスタマイズ)&イメージングの会社へ名実共に進化させ、その分野でのオンリー1・ナンバー1を目指すべく、自社工場を基盤としたサービス開発を強化いたしました。
2018年12月3日よりスマホで撮った写真をフォトブックなどにできるサービス「Myフォト」をソフトバンク株式会社との協業により開始したほか、「なんでもダビングサービス」やオリジナルグッズストアなどを他企業との協業でサービス展開してまいりました。
また、2018年秋より「つくるんです」シリーズの第一弾として、ロボタイム社(本社:中国蘇州)の海外で人気のDIYキットである、ミニチュアハウス、3Dウッドパズルなどの独占販売契約を締結し販売を開始いたしました。当商品につきましても、自社運営店舗のみならず他企業様への営業をおこない取り扱い店舗を拡大いたしました。
前連結会計年度より積極的に推進しました直営店からのフランチャイズ化は、当連結会計年度末には75店舗となり、直営運営事業から卸売上事業への方針転換により売上高は減少しましたが、事業構造改革により販売管理費および一般管理費は削減されました。
当連結会計年度のモバイル事業におきましては、前連結会計年度同様に通信キャリアの販売施策に基づき端末販売に注力するとともに、店舗運営力の強化に取り組んでまいりました。店舗数の増加に伴い販売台数も堅調に増加しております。
その他、働き方改革を推進する中、業務効率の改善、ペーパーレスなど更なる省力化を目指し、クラウド会計システムなど社内システムの刷新を実施いたしました。業務の質を維持しつつ、更なる生産性の向上などを推し進め、加えてクラウドチャットツールの導入により、リアルタイムかつ、スピーディーな社内コミュニケーションの改善にもつとめてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、237億31百万円(前期比7.03%増)、営業利益は2億37百万円(前期比287.51%増)、経常利益2億29百万円(前期比144.88%増)、親会社株主に帰属する当期純利益78百万円(前期:当期純損失58百万円)となりました。
また、上記取り組みにより当社グループの重要な指標と位置づけている株主資本利益率(ROE)は、3.4% (前期:△2.5%)となりました。引き続き収益性と資本効率の向上に努めてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
プリント事業
当連結会計年度のプリント事業においては、新設した自社大型工場を基盤としたサービス開発を強化し、他企業との協業によるサービス展開を積極的に推進してまいりましたが、自社運営店舗において、昨年に日本全域で発生した記録的な猛暑や豪雨などの自然災害の影響もあり、売上高77億9百万円(前年同期比6.72%減)、セグメント損益は3億54百万円の損失(前年同期比33.13%減)となりました。
モバイル事業
当連結会計年度のモバイル事業においては、店舗数増加に伴う販売台数の積み上げなど堅調に推移し、通信キャリアの施策変更に即応して店舗運営力の強化に取り組んだ事もあり、売上高160億22百万円(前年同期比15.20%増)、セグメント利益は6億27百万円(前年同期比88.28%増)となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前当連結会計年度末に比べ6億41百万円減少し、11億53百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ収入が84百万円減少し、6億88百万円の収入(前期比10.9%減)となりました。主な要因は、たな卸資産の増加額の増加7億23百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ支出が45百万円増加し、5億70百万円の支出(前期比8.6%増)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少3億3百万円、有形固定資産の売却による収入の減少1億60百万円、投資有価証券の売却による収入の減少69百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ支出が37百万円減少し、7億58百万円の支出(前期7億95百万円の支出)となりました。主な要因は、短期借入金の増加19億56百万円、長期借入の返済による支出の増加6億62百万円、セール・アンド・リースバックによる収入の減少額の増加6億31百万円などによるものであります。
b.資金需要
当社グループの資金需要は、営業活動については、商品販売に必要な運転資金(商品仕入、販管費等)が主な内容であります。
投資活動については、店舗の出店・修繕、生産性向上のための設備投資などが主な内容であります。
c.財務政策
当社グループは、運転資金については内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、国内金融機関とシンジケートローン契約を締結し、流動性を補完しております。
設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内で実施することを基本としておりますが、不足が生じた場合は、長期借入金・社債等により調達を行っております。
長期借入金、社債等の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。
株主還元については、安定した配当を維持することが重要であると考えております。安定配当をベースに1株当たり利益の増加にあわせて増配等を行ってまいりたいと考えております。自己株式については、事業計画の進捗状況、業績見通し、株価・金融市場動向等を総合的に勘案して取得を検討していく方針であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| プリント事業 | 5,975,042 | △4.9 |
| 合計 | 5,975,042 | △4.9 |
(注)1.上記の金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| プリント事業 | 843,085 | △3.3 |
| モバイル事業 | 12,098,200 | 15.2 |
| 合計 | 12,941,286 | 13.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度は受注実績がないため記載は行っておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| プリント事業 | 7,709,179 | △6.8 |
| モバイル事業 | 16,022,044 | 15.2 |
| 合計 | 23,731,224 | 7.0 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ソフトバンク株式会社 | 3,954,833 | 17.8 | 4,971,325 | 20.9 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高237億31百万円(前期比7.0%増)、営業利益2億37百万円(前期比287.5%増)、経常利益2億29百万円(前期比144.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益78百万円(前期:親会社株主に帰属する当期純損失58百万円)となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ15億59百万円増加の売上高237億31百万円(前期比7.0%増)となりました。主な要因は、モバイル事業において、通信キャリアの販売施策に基づき端末販売に注力するとともに、積極的な出店により販売台数の増加及びストック収益(継続手数料収入)が増加した事によるものであります。
(営業損益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ1億76百万円増加の営業利益2億37百万円(前期比287.5%増)となりました。主な要因は、上記に記載しております売上高の増加に加え、クラウド会計システムなど社内システムの刷新によるシステムコストの減少および業務効率化に伴う経費削減によるものであります。
(経常損益)
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ1億68百万円増加の経常利益2億29百万円(前期比144.9%増)となりました。主な要因は、上記に記載しております営業利益の増加に加え、シンジケートローン手数料などの営業外費用が、前連結会計年度に比べ68百万円増加した事によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1億36百万円増加し78百万円(前期:親会社株主に帰属する当期純損失58百万円)となりました。主な要因は、上記に記載しております経常利益の増加に加え、減損損失などの特別損失が前連結会計年度に比べ31百万円増加した事によるものであります。
(株主資本利益率)
当社グループの重要な指標と位置づけている株主資本利益率(ROE)は、3.4% (前期:△2.5%)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるものであります。引き続き収益性と資本効率の向上に努めてまいります。
なお、セグメント別における概況と業績は、「第2 事業の状況の1 業績等の概要の(1)業績」に記載しております。
当社グループの財政状態は、以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の総資産の額は133億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億72百万円の減少となりました。主な要因は、未収入金が5億4百万円、商品及び製品が3億30百万円、受取手形及び売掛金が1億49百万円それぞれ増加し、現金び預金が6億41百万円、有形固定資産が4億14百万円、敷金及び保証金が1億5百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債の額は110億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億31百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金が9億29百万円、支払手形及び買掛金が4億73百万円それぞれ増加し、長期借入金が12億19百万円、リース債務が2億58百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の額は22億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益78百万円、支払配当金90百万円及び自己株式26百万円の増加などによるものであります。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と同様の17.2%となりました。
なお、キャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況の1 業績等の概要の(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
