有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移したものの、長引く物価上昇による消費マインドの低下、2月末以降の中東情勢の緊迫化により年度末にかけて急激に不透明感を増すなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境において、当社グループは引き続き、モバイル事業の生産性向上と、パレットプラザをはじめとしたイメージング事業の新たな収益の柱となる事業の創造に積極的に取り組んでまいりました。
モバイル事業においては、スマートフォンの値上がりによる買い替えサイクルが長期化しております。そのため、低価格機種から中位価格機種への販売に注力した結果、販売単価が上昇し、前連結会計年度と比較して売上高は増収となりました。さらに、新たなストック収入となっている販売後利用サポートのサブスクリプションサービスの加入者が順調に増えていることから、売上総利益は、前連結会計年度と比較して増加しました。しかし、店舗外での販売イベントも引き続き開催しましたが、通信キャリア会社のインセンティブ施策の見直しにより回線契約件数の目標には到達できず、イベント開催費用を賄うことができませんでした。
なお、当連結会計年度末における店舗数は、68店舗となっております(前連結会計年度末79店舗)。
デジタルデバイスや周辺ソリューションへの企業ニーズが高まってきていることから、当社の店舗に来店される法人顧客に対しましては、法人営業部門が端末の販売に加え、中小企業のDX推進をサポートしてまいりました。
以上の結果、モバイル事業の業績は、増収、減益となりました。
イメージング事業においては、「パレットプラザ」の年賀状プリントが、Webサービスを含む当社チェーン店全体の販売枚数は457万枚(既存店前年同期比72.6%)と長く親しまれてきた年賀状も生活スタイルや連絡手段の変化に合わせて見直す、いわゆる「年賀状じまい」もあり減少しました。それに対して販売・プロモーション施策の改定により、年賀状プリントの当社チェーン店全体売上高は既存店前年同期比87.6%となりました。また、国連教育科学文化機関(ユネスコ)などが発した「マグネティック・テープ・アラート」(ビデオテープなど磁気テープに記録された映像が、テープの劣化や再生機器の生産終了により、2025年を目安に見られなくなる可能性を指す問題)により当社が提供する「なんでもダビング」サービスに注文が殺到しました。
なお、パレットプラザの店舗数は、当連結会計年度末には、フランチャイズ店舗126店、直営店舗17店となりました(前連結会計年度末フランチャイズ店舗157店、直営店舗は12店)。
つくるんです事業は、新規に取引を開始した量販店でのインバウンド需要を取り込むことができ販売が好調でした。
パーソナル・ミーティング・ボックス「One-Bo(ワンボ)」の販売については、テレワークからオフィス出社へ回帰が進むなかでもオンライン会議が定着したことにより好調に推移しております。引き続き販売体制と製品ラインアップを強化してまいります。
以上の結果、イメージング事業の業績は、増収、赤字額の縮小となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、192億4百万円(前期比3.0%増)、営業利益は3億64百万円(前期比8.5%増)、経常利益3億25百万円(前期比16.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2億6百万円(前期比25.2%減)となりました。
また、上記取り組みにより当社グループの重要な指標と位置づけている株主資本利益率(ROE)は、9.1%(前期12.4%)となりました。引き続き収益性と資本効率の向上に努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億87百万円増加し、18億70百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ収入が81百万円増加し、8億35百万円の収入(前期7億53百万円の収入)となりました。主な要因は、売上債権の増減額による収入の増加3億54百万円、仕入債務の増減額による支出の増加5億5百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ支出が1億28百万円減少し、55百万円の支出(前期1億84百万円の支出)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少84百万円、有形固定資産の取得による支出の増加63百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ支出が4億71百万円増加し、5億93百万円の支出(前期1億22百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入の減少7億4百万円、自己株式の取得による支出の減少2億38百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
イメージング事業	1,305,812	13.3
モバイル事業	840	-
合計	1,306,653	13.4

(注)上記の金額は、販売価格によっております。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
イメージング事業	1,257,848	37.4
モバイル事業	9,650,488	△2.3
合計	10,908,336	1.1

c.受注実績
当連結会計年度は受注実績がないため記載は行っておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
イメージング事業	3,884,546	6.7
モバイル事業	15,319,589	2.1
合計	19,204,136	3.0

(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
ソフトバンク株式会社	6,960,188	37.3	5,997,659	31.2

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高192億4百万円(前期比3.0%増)、営業利益3億64百万円(前期比8.5%増)、経常利益3億25百万円(前期比16.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2億6百万円(前期比25.2%減)となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ5億60百万円増加の売上高192億4百万円(前期比3.0%増)となりました。主な要因は、イメージング事業における売上高の好調、及びモバイル事業における新たな収益源の獲得などによるものであります。
(営業損益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ28百万円増加の営業利益3億64百万円(前期比8.5%増)となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。
(経常損益)
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ63百万円減少の経常利益3億25百万円(前期比16.2%減)となりました。主な要因は、有価証券運用益の減少、及び支払利息の増加によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ69百万円減少し2億6百万円の利益(前期比25.2%減)となりました。主な要因は、経常利益の減少によるものであります。
(株主資本利益率)
当社グループの重要な指標と位置づけている株主資本利益率(ROE)は、9.1%(前期12.4%)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の減少によるものであります。引き続き収益性と資本効率の向上に努めてまいります。
当社グループの財政状態は、以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の総資産の額は111億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億85百万円の減少となりました。主な要因は、未収入金が1億95百万円、売掛金が1億31百万円、商品及び製品が1億21百万円それぞれ減少
したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債の額は88億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億78百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が3億48百万円、支払手形及び買掛金が2億42百万円、短期借入金が87百万円それぞ
れ減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の額は23億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2億6百万円及び支払配当金1億21百万円によるものであります。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の19.1%から20.8%となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
モバイル事業
スマートフォンの販売単価が改善したことと、新たな収益源の獲得などにより売上高は153億19百万円(前期比2.1%増)、セグメント利益は7億38百万円(前期比6.5%減)となりました。
イメージング事業
「パレットプラザ」の「なんでもダビング」、つくるんです商品の売上高が好調に推移したことにより売上高は38億84百万円(前期比6.7%増)、セグメント損益は1億16百万円の損失(前期2億91百万円の損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業活動については、商品販売に必要な運転資金(商品仕入、販管費等)が主な内容であります。投資活動については、店舗の出店・修繕、生産性向上のための設備投資などが主な内容であります。
当社グループは、運転資金については内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、国内金融機関とシンジケートローン契約を締結し、流動性を補完しております。
設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内で実施することを基本としておりますが、不足が生じた場合は、長期借入金により調達を行っております。
長期借入金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。
株主還元については、安定した配当を維持することが重要であると考えております。安定配当をベースに1株当たり利益の増加にあわせて増配等を行ってまいりたいと考えております。自己株式については、事業計画の進捗状況、業績見通し、株価・金融市場動向等を総合的に勘案して取得を検討していく方針であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なることがあります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。