有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用し、簡便法により計算しております。
2.確定給付制度
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	99,446千円	96,534千円
退職給付費用(注)	-	-
退職給付の支払額	△2,912	△18,682
退職給付に係る負債の期末残高	96,534	77,852

(注)2009年4月1日に当該退職金制度を改訂したため、退職給付費用は発生しておりません。