半期報告書-第41期(令和4年3月1日-令和5年2月28日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年2月28日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券
現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、買掛金並びにコマーシャル・ペーパーについては、記載を省略しております。
当中間会計期間(2022年8月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券
現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、買掛金並びにコマーシャル・ペーパーについては、記載を省略しております。
(注)2.市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
(※)「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間(2022年8月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間(2022年8月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
割賦売掛金及び営業貸付金
割賦売掛金及び営業貸付金は中間期末日(期末日)現在の残高について、回収に要する費用見込額を控除した元利金の見積将来キャッシュ・フローを、市場金利に債権態様別の信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値より算定しており、レベル3の時価に分類しております。なお貸倒懸念債権等について時価は、中間貸借対照表価額(貸借対照表価額)から、回収可能性を勘案して算出した貸倒見積高を控除した金額に近似しているものと想定しており、レベル3の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格を時価としており、レベル2に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価としており、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年2月28日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 割賦売掛金 | 238,408 | ||
| 貸倒引当金 | △10,014 | ||
| 228,394 | 273,017 | 44,622 | |
| (2) 営業貸付金 | 23,636 | ||
| 貸倒引当金 | △1,422 | ||
| 22,214 | 26,039 | 3,824 | |
| 資産計 | 250,608 | 299,056 | 48,447 |
| (1) 社債 | 40,000 | 39,922 | △78 |
| (2) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | 114,542 | 114,524 | △17 |
| 負債計 | 154,542 | 154,446 | △95 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券
現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、買掛金並びにコマーシャル・ペーパーについては、記載を省略しております。
当中間会計期間(2022年8月31日)
| 中間貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 割賦売掛金 | 248,050 | ||
| 貸倒引当金 | △9,639 | ||
| 238,411 | 271,017 | 32,605 | |
| (2) 営業貸付金 | 23,060 | ||
| 貸倒引当金 | △1,317 | ||
| 21,743 | 24,706 | 2,963 | |
| 資産計 | 260,155 | 295,724 | 35,569 |
| (1) 社債 | 40,000 | 39,889 | △111 |
| (2) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | 126,720 | 126,777 | 57 |
| 負債計 | 166,720 | 166,666 | △53 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券
現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、買掛金並びにコマーシャル・ペーパーについては、記載を省略しております。
(注)2.市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
| 区分 | 2022年2月28日 | 2022年8月31日 |
| 非上場株式(※) | 114 | 114 |
(※)「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間(2022年8月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間(2022年8月31日)
| 時価(百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (1) 割賦売掛金 | - | - | 271,017 | 271,017 |
| (2) 営業貸付金 | - | - | 24,706 | 24,706 |
| 資産計 | - | - | 295,724 | 295,724 |
| (1) 社債 | - | 39,889 | - | 39,889 |
| (2) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | - | - | 126,777 | 126,777 |
| 負債計 | - | 39,889 | 126,777 | 166,666 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
割賦売掛金及び営業貸付金
割賦売掛金及び営業貸付金は中間期末日(期末日)現在の残高について、回収に要する費用見込額を控除した元利金の見積将来キャッシュ・フローを、市場金利に債権態様別の信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値より算定しており、レベル3の時価に分類しております。なお貸倒懸念債権等について時価は、中間貸借対照表価額(貸借対照表価額)から、回収可能性を勘案して算出した貸倒見積高を控除した金額に近似しているものと想定しており、レベル3の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格を時価としており、レベル2に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価としており、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。