有価証券報告書-第38期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(重要な会計方針)
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 |
| ・その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法 |
| 2.たな卸資産の評価基準及び評価方法 |
| ・貯蔵品 最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) |
| 3.固定資産の減価償却の方法 |
| (1) 有形固定資産 定率法 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 5～18年 器具備品 2～15年 |
| (2) 無形固定資産 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～7年)に基づく定額法によっております。 |
| (3) 長期前払費用 定額法 |
| 4.繰延資産の処理方法 |
| ・社債発行費 支出時に全額費用処理しております。 |
| 5.引当金の計上基準 |
| (1) 貸倒引当金 金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
| (2) 賞与引当金 従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。 |
| (3) ポイント引当金 カード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、カード会員に付与したポイントによる費用負担に備えるため、当事業年度末における費用負担見込額を計上しております。 |
| (4) 退職給付引当金 従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ・退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ・数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 |
| (5) 利息返還損失引当金 利息制限法上の上限金利を超過して支払われた利息の返還による損失に備えるため、当事業年度末における損失発生見込額を計上しております。 |
| 6.収益及び費用の計上基準 |
| (1) 包括信用購入あっせん 顧客手数料………期日到来基準による残債方式 加盟店手数料……発生基準 |
| (2) 個別信用購入あっせん 顧客手数料………期日到来基準による残債方式 加盟店手数料……発生基準 |
| (3) 融資 発生基準による残債方式 (注) 計上方法の主な内容は次のとおりであります。 残債方式 元本残高に対して、一定の料率で手数料を算出し、期日到来の都度手数料算出額を収益計上する方法 |
| 7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 |
| キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還日の到来する短期投資からなっております。 |
| 8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 |
| (1) のれんの償却方法及び償却期間 10年間で均等償却しております。 |
| (2) 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等として、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。 |
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