四半期報告書-第36期第3四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)
(重要な後発事象)
1.株式併合について
当社は、平成29年12月14日開催の取締役会において、平成30年1月16日開催予定の臨時株主総会にて、株式併合について付議することを決議いたしました。
(1)株式併合の目的及び理由
伊藤忠商事株式会社(以下「伊藤忠商事」といいます。)の完全子会社である株式会社GIT(以下「GIT」といいます。)及び株式会社ファミリーマート(以下「ファミリーマート」といいます。)の完全子会社である株式会社ビーエスエス(以下「BSS」といいます。)は、平成29年10月2日から平成29年11月14日までを買付け等の期間とする当社株式に対する公開買付けを実施いたしました。その結果、本公開買付けの決済の開始日である平成29年11月21日をもって、GITは、当社株式7,079,361株(当社の総株主の議決権の数に対する議決権所有割合(以下「議決権所有割合」といいます。):9.05%(小数点以下第三位を四捨五入。議決権所有割合の算出について、以下同じです。))を、BSSは、当社株式7,079,360株(議決権所有割合:9.05%)を、それぞれ所有するに至りました。
本公開買付けは成立いたしましたが、本公開買付対象株式の全てを取得できませんでした。
かかる本公開買付けの結果を踏まえ、伊藤忠商事及びファミリーマートの要請に基づき、当社の株主を、伊藤忠商事、GIT、ファミリーマート、BSS並びに株式会社三井住友銀行の合計5社(以下これら5社を総称して「主要株主ら」といいます。)とするための一連の手続を実施することといたしました。
具体的には、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社株式5,557,600株を1株に併合する株式併合を実施いたします。
本株式併合により、本主要株主ら以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、1株に満たない端数となる予定であります。
(2)株式併合の割合
当社普通株式5,557,600株を1株に併合いたします。
(3)効力発生後における発行済株式総数
14株
(4)効力発生日における発行可能株式総数
56株
(5)株式併合の日程
取締役会の決議日 平成29年12月14日
臨時株主総会決議日 平成30年1月16日(予定)
株式併合の効力発生日 平成30年2月6日(予定)
(6)1株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前事業年度の開始日に実施されたと仮定した場合の前第3四半期累計期間及び当第3四半期累計期間における1株当たり情報は以下のとおりであります。
2.自己株式の消却について
当社は、平成29年12月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社が保有する自己株式を消却することを決議いたしました。
自己株式消却の概要
なお、当該自己株式の消却は、上記1.に記載の株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。
1.株式併合について
当社は、平成29年12月14日開催の取締役会において、平成30年1月16日開催予定の臨時株主総会にて、株式併合について付議することを決議いたしました。
(1)株式併合の目的及び理由
伊藤忠商事株式会社(以下「伊藤忠商事」といいます。)の完全子会社である株式会社GIT(以下「GIT」といいます。)及び株式会社ファミリーマート(以下「ファミリーマート」といいます。)の完全子会社である株式会社ビーエスエス(以下「BSS」といいます。)は、平成29年10月2日から平成29年11月14日までを買付け等の期間とする当社株式に対する公開買付けを実施いたしました。その結果、本公開買付けの決済の開始日である平成29年11月21日をもって、GITは、当社株式7,079,361株(当社の総株主の議決権の数に対する議決権所有割合(以下「議決権所有割合」といいます。):9.05%(小数点以下第三位を四捨五入。議決権所有割合の算出について、以下同じです。))を、BSSは、当社株式7,079,360株(議決権所有割合:9.05%)を、それぞれ所有するに至りました。
本公開買付けは成立いたしましたが、本公開買付対象株式の全てを取得できませんでした。
かかる本公開買付けの結果を踏まえ、伊藤忠商事及びファミリーマートの要請に基づき、当社の株主を、伊藤忠商事、GIT、ファミリーマート、BSS並びに株式会社三井住友銀行の合計5社(以下これら5社を総称して「主要株主ら」といいます。)とするための一連の手続を実施することといたしました。
具体的には、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社株式5,557,600株を1株に併合する株式併合を実施いたします。
本株式併合により、本主要株主ら以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、1株に満たない端数となる予定であります。
(2)株式併合の割合
当社普通株式5,557,600株を1株に併合いたします。
(3)効力発生後における発行済株式総数
14株
(4)効力発生日における発行可能株式総数
56株
(5)株式併合の日程
取締役会の決議日 平成29年12月14日
臨時株主総会決議日 平成30年1月16日(予定)
株式併合の効力発生日 平成30年2月6日(予定)
(6)1株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前事業年度の開始日に実施されたと仮定した場合の前第3四半期累計期間及び当第3四半期累計期間における1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日 | 当第3四半期累計期間 自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | 108,031,800.71円 | 182,224,191.07円 |
2.自己株式の消却について
当社は、平成29年12月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社が保有する自己株式を消却することを決議いたしました。
自己株式消却の概要
| ①消却する株式の種類 | 当社普通株式 | |
| ②消却する株式の総数 | 1,073,921株 | (消却前の発行済株式総数に対する割合1.4%) |
| ③消却後の発行済株式総数 | 78,249,923株 | |
| ④消却予定日 | 平成30年2月5日 |
なお、当該自己株式の消却は、上記1.に記載の株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。