- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、企業理念である『次世代へ快適な環境を』のもと、住環境、エネルギー、資源循環の各事業領域における事業活動を通じて、地球環境の保全や社会課題解決への貢献を企業の存在意義と位置づけております。お客様や地域社会、多くのステークホルダーの皆様との対話を通して、人と環境のよりよい関係を創造し、安心して暮らせる持続可能な社会の実現を目指します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2026/06/25 14:52- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、会社分割に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、主に、報告セグメントを従来の「HS事業」「ES事業」「SE事業」から「住環境」に、「PV事業」を「エネルギー」に、「新電力事業」「環境資源開発事業」を、「資源循環」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2026/06/25 14:52- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
2026/06/25 14:52- #4 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 住環境領域のHSE事業及びエネルギー領域における施工
住環境領域のHSE事業及びエネルギー領域において、太陽光発電システムの施工及びメンテナンスを行う履行義務を負っております。また、住環境領域のHSE事業において、白蟻防除等の施工を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、取引の開始日から履行義務を充足するまでの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足する顧客の検収時点で収益を認識しております。
2026/06/25 14:52- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.契約負債は主にエネルギー領域における保証に関するものであります。
2.前連結会計年度において認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれていたものは、427百万円であります。
2026/06/25 14:52- #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、会社分割に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、主に、報告セグメントを従来の「HS事業」「ES事業」「SE事業」から「住環境」に、「PV事業」を「エネルギー」に、「新電力事業」「環境資源開発事業」を、「資源循環」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2026/06/25 14:52 - #7 報告セグメントの概要（連結）
一般家庭(戸建住宅)向けの白蟻防除施工、基礎補修・家屋補強工事、床下・天井裏換気システム施工、リフォーム工事等及びビル・マンション等向けの建物給排水設備維持保全施工、害虫防除施工等並びに戸建住宅向けの太陽光発電システム、蓄電池の販売・施工等を行っております。
エネルギー領域
企業・法人向けの太陽光発電システム等の施工・メンテナンス、太陽光発電システム機器類の卸販売等を行っております。
2026/06/25 14:52- #8 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 住環境領域 | 1,041 | (1) |
| エネルギー領域 | 284 | (-) |
| 資源循環領域 | 528 | (93) |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、SI(システムインテグレーシ
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2001年4月 | 当社入社 |
| 2017年4月 | 当社取締役常務執行役員管理本部副本部長兼経理部長 |
| 2019年4月 | 当社取締役常務執行役員管理本部副本部長兼経理部長兼エネルギー事業開発部長 |
| 2019年11月 | 当社取締役常務執行役員管理本部副本部長兼エネルギー事業開発部長 |
| 2021年6月 | 当社取締役常務執行役員エネルギー事業本部エネルギー事業開発部長 |
| 2022年6月 | 当社取締役常務執行役員コーポレート本部長兼管理本部長 |
- #10 研究開発活動
研究開発活動は、新商品の開発及び商品化、既存商品の改良、薬剤効果等の基礎研究や生物に関わる衛生管理技術の開発を行っております。
当連結会計年度に発生した研究開発費の総額は139百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発の内容は、次のとおりであります。
2026/06/25 14:52- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 持続的な収益の実現
環境とエネルギーのトップ企業に向けて、各事業における安定的な収益基盤の構築を進めるべく、営業力の最適化を図り、かつ強化するとともに、徹底したコスト削減の取り組みを継続することで、持続的な収益拡大を図ってまいります。
③ 人材育成の注力と基盤の強化
2026/06/25 14:52- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- エネルギー領域における生産高は、提出会社で生産する架台等であります。2026/06/25 14:52
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
