純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が146百万円減少し、繰越利益剰余金が146百万円増加しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は、軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は3.06円減少しております。1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

2016/06/13 16:08

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が146百万円減少し、利益剰余金が146百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は、軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は3.06円減少しております。1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

2016/06/13 16:08

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度の期末総資産は、49,120百万円となり、前連結会計年度比6,196百万円減少しました。負債合計は41,789百万円となり同1,699百万円減少し、純資産合計は7,331百万円となり、同4,496百万円減少しました。その結果、自己資本比率は14.9%となりました。
(資産)

2016/06/13 16:08

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
当期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/13 16:08

#5 配当政策（連結）

当社は、株主資本配当率等を考慮し、かつ業績の拡大や内部留保等を総合的に判断し、株主に対する利益還元を重視した経営を基本方針としております。
しかしながら、純資産の部における利益剰余金がマイナスであり、誠に遺憾ながら、当期の配当につきまして実施を見送らせていただく予定であります。次期の配当についても現状見送らせていただく予定であります。純資産の部における配当可能利益を生み出すべく業績の拡大を図り、内部留保を進め、早期に復配できるよう努力してまいります。

2016/06/13 16:08

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/13 16:08

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	11,827	7,331
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	29	29
(うち少数株主持分(百万円))	(29)	(29)

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/13 16:08