有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
退職金制度の50%相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高		1,424百万円
勤務費用		108
利息費用		20
数理計算上の差異の発生額		52
退職給付の支払額		△71
退職給付債務の期末残高		1,534

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,534百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,534
退職給付に係る負債	1,534
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,534

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	108百万円
利息費用	20
数理計算上の差異の費用処理額	5
確定給付制度に係る退職給付費用	133

(4)退職給付に係る調整累計額

未認識数理計算上の差異	52百万円
合 計	52

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、145百万円であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
退職金制度の50%相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高		1,534百万円
会計方針の変更による累積的影響額		△146
会計方針の変更を反映した期首残高		1,388
勤務費用		157
利息費用		9
数理計算上の差異の発生額		30
退職給付の支払額		△94
退職給付債務の期末残高		1,490

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,490百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,490
退職給付に係る負債	1,490
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,490

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	157百万円
利息費用	9
数理計算上の差異の費用処理額	52
確定給付制度に係る退職給付費用	219

(4)退職給付に係る調整額

数理計算上の差異	22百万円
合 計	22

(5)退職給付に係る調整累計額

未認識数理計算上の差異	30百万円
合 計	30

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.7%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、216百万円であります。