有価証券報告書-第46期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員を除く)の報酬等の決定に際しては、業績拡大及び企業価値向上に対する報奨等として有効に機能することを方針とし、取締役(監査等委員を除く)の基本報酬等の額は、従業員給与とのバランスを勘案し、役職、在任期間の業績と成果等を考慮して決定しております。
2019年6月27日開催の第41回定時株主総会にて、取締役(監査等委員を除く)の報酬総額は年額500百万円以内、監査等委員である取締役の報酬総額は年額50百万円以内と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、取締役(監査等委員を除く)は10名、監査等委員である取締役は6名であります。
当社は取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等の内容についての決定の全部を代表取締役社長 宗政寛に委任しており、委任する権限の内容は取締役の個人別の報酬等の額及びその算定についてであります。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
なお、当社は過半数が社外取締役で構成されている監査等委員会を設置しております。同委員会は、監査等委員以外の取締役の報酬等についての意見を決定し、株主総会において当該意見を述べることができる意見陳述権が付与されていることから、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるように監督機能の役割を果たしております。
役員退職慰労金は「役員退職慰労金規程」により定めておりましたが、2009年6月26日開催の「第31回定時株主総会」終結の時をもって廃止しました。(2009年5月13日開催の取締役会決議)
なお、使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものに該当する事項はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	110	110	-	-	-	9
監査等委員(社外取締役を除く)	12	12	-	-	-	2
社外役員	30	30	-	-	-	5

(注) 上記には、2023年6月29日開催の第45回定時株主総会の終結をもって退任した、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)1名及び監査等委員(社外取締役を除く)1名を含めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。