有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、外貨建の営業債務に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、社内管理規程に従い、取引先からの回収状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券は、コマーシャル・ペーパーであり、有価証券の発行体の信用リスクにさらされておりますが、社内管理規程に従い、格付の高い発行体が発行する有価証券のみを運用対象としているため、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業が発行する株式で、発行体の財務状況の変動リスクにさらされておりますが、定期的に発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。なお、外国株式に関しては、前述のリスクのほか、為替の変動リスクにもさらされております。
営業債務である買掛金の支払期日は、1年以内であり、適時に資金管理を行うことにより、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクを管理しております。なお、買掛金には外貨建のものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、為替予約を利用して当該リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。また、デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、取引限度額及び取引権限を定めた社内管理規程に従って、財務経理部が取引の実行及び管理を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「4. 会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	20,668	20,668	-
(2)受取手形及び売掛金	41,077	41,077	-
(3)有価証券
その他有価証券	1,498	1,498	-
資産計	63,244	63,244	-
(1)買掛金	21,387	21,387	-
(2)リース債務	5,803	5,580	△223
負債計	27,191	26,968	△223
デリバティブ取引 ※	△660	△660	-

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	16,236	16,236	-
(2)受取手形及び売掛金	44,530	44,530	-
(3)有価証券
その他有価証券	999	999	-
資産計	61,767	61,767	-
(1)買掛金	17,732	17,732	-
(2)リース債務	6,994	6,602	△391
負債計	24,726	24,335	△391
デリバティブ取引 ※	20	20	-

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券
取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来するコマーシャル・ペーパーは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)リース債務
リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額で表示しております。なお、これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非上場株式	162	309

※ 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内(百万円)	5年超10年以内 (百万円)
現金及び預金	20,668	-	-
受取手形及び売掛金	41,077	-	-
リース投資資産	668	1,795	263
有価証券	1,500	-	-
合計	63,914	1,795	263

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内(百万円)	5年超10年以内 (百万円)
現金及び預金	16,236	-	-
受取手形及び売掛金	44,530	-	-
リース投資資産	1,095	2,573	-
有価証券	1,000	-	-
合計	62,862	2,573	-