#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は69百万円減少し、法人税等調整額が70百万円、繰延ヘッジ損益が△1百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加しております。
2014/06/18 11:42
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は73百万円減少し、法人税等調整額が75百万円、繰延ヘッジ損益が△2百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加しております。
2014/06/18 11:42