有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	-百万円		29百万円
賞与引当金	675		570
たな卸資産評価損	16		11
資産除去債務	77		3
その他	111		306
繰延税金資産(流動)合計	880		922
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△70		-
繰延ヘッジ損益	△23		△20
繰延税金負債(流動)合計	△94		△20
繰延税金資産(流動)の純額	786		901
繰延税金資産(固定)
工具、器具及び備品減価償却費	1,140		1,001
ソフトウエア費	274		298
投資有価証券評価損	86		91
その他有価証券評価差額金	3		3
未収入金	269		270
資産除去債務	42		114
その他	27		178
繰延税金資産(固定)小計	1,843		1,958
評価性引当額	△422		△509
繰延税金資産(固定)合計	1,421		1,449
繰延税金負債(固定)
資産除去費用	△40		△98
繰延税金負債(固定)合計	△40		△98
繰延税金資産(固定)の純額	1,381		1,351

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.86		8.58
住民税均等割等	0.34		2.09
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		5.47
評価性引当額の増減	△1.39		8.74
過年度法人税等	8.84		-
のれん償却額	1.03		5.42
その他	0.11		0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.80		68.58

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は69百万円減少し、法人税等調整額が70百万円、繰延ヘッジ損益が△1百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加しております。