訂正有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	16百万円		156百万円
賞与引当金	751		974
繰延ヘッジ損益	131		-
たな卸資産評価損	6		52
不正取引関連損失	411		1,119
その他	654		851
繰延税金資産(流動)小計	1,972		3,153
評価性引当額	△785		△1,665
繰延税金資産(流動)合計	1,187		1,487
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	-		△1
繰延税金負債(流動)合計	-		△1
繰延税金資産(流動)の純額	1,187		1,486
繰延税金資産(固定)
工具、器具及び備品減価償却費	919		935
ソフトウエア費	204		155
投資有価証券評価損	14		15
その他有価証券評価差額金	3		-
未収入金	214		214
資産除去債務	112		114
その他	85		55
繰延税金資産(固定)小計	1,553		1,490
評価性引当額	△388		△397
繰延税金資産(固定)合計	1,165		1,092
繰延税金負債(固定)
資産除去費用	△84		△79
その他有価証券評価差額金	-		△0
繰延税金負債(固定)合計	△84		△79
繰延税金資産(固定)の純額	1,080		1,013

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.10%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.22		2.87
住民税均等割等	3.37		1.15
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	13.31		-
評価性引当額の増減	58.92		34.58
その他	8.21		△1.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	124.12		67.91