有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,343百万円		684百万円
工具、器具及び備品減価償却費	806		774
未収入金	160		164
未払事業税	234		74
資産除去債務	212		249
ソフトウエア費	63		53
投資有価証券評価損	76		95
棚卸資産評価損	11		6
不正取引関連損失	1,622		1,581
その他	1,940		1,264
繰延税金資産小計	6,472		4,947
評価性引当額	△3,382 ※		△2,651 ※
繰延税金資産合計	3,090		2,296
繰延税金負債
資産除去費用	△52		△119
その他有価証券評価差額金	△0		-
繰延税金負債合計	△53		119
繰延税金資産の純額	3,037		2,176

※評価性引当額(前事業年度△3,382百万円、当事業年度△2,651百万円)には、不正行為に関連した取引を取消処理したことで生じた特別損失(前事業年度1,622百万円、当事業年度1,581百万円)、流動負債の「その他」(前事業年度1,349百万円、当事業年度644百万円)が含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。