訂正有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	90百万円		16百万円
賞与引当金	893		751
繰延ヘッジ損益	-		131
たな卸資産評価損	19		6
不正取引関連損失	164		155
その他	235		450
繰延税金資産(流動)小計	1,402		1,512
評価性引当額	△207		△325
繰延税金資産(流動)合計	1,195		1,187
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△43		-
繰延税金負債(流動)合計	△43		-
繰延税金資産(流動)の純額	1,151		1,187
繰延税金資産(固定)
工具、器具及び備品減価償却費	920		919
ソフトウエア費	243		204
投資有価証券評価損	51		14
その他有価証券評価差額金	1		3
未収入金	245		214
資産除去債務	108		112
その他	126		85
繰延税金資産(固定)小計	1,698		1,553
評価性引当額	△446		△388
繰延税金資産(固定)合計	1,251		1,165
繰延税金負債(固定)
資産除去費用	△85		△84
繰延税金負債(固定)合計	△85		△84
繰延税金資産(固定)の純額	1,166		1,080

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.10%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.19		3.01
住民税均等割等	1.04		1.40
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.99		5.54
評価性引当額の増減	7.41		5.23
のれん償却額	1.27		-
清算に伴う子会社繰越欠損金の引継ぎ	△3.18		-
その他	△0.59		3.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.76		51.70

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は114百万円減少し、法人税等調整額が108百万円、繰延ヘッジ損益が6百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加しております。