有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	800百万円		1,128百万円
工具、器具及び備品減価償却費	887		919
未収入金	211		211
未払事業税	92		201
資産除去債務	116		127
ソフトウエア費	124		99
投資有価証券評価損	16		50
たな卸資産評価損	21		16
繰延ヘッジ損益	37		-
その他	314		338
繰延税金資産小計	2,835		3,094
評価性引当額	△408		△447
繰延税金資産合計	2,214		2,646
繰延税金負債
資産除去費用	△74		△76
繰延ヘッジ損益	-		△12
その他有価証券評価差額金	△0		△0
繰延税金負債合計	△75		△89
繰延税金資産の純額	2,139		2,557

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。