有価証券報告書-第37期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	776百万円		627百万円
執行役員退職慰労引当金	-		67
工具、器具及び備品減価償却費	700		716
未収入金	154		154
未払事業税	208		159
資産除去債務	693		543
ソフトウエア費	38		30
投資有価証券評価損	1		10
棚卸資産評価損	19		11
繰延ヘッジ損益	59		-
不正取引関連損失	1,525		1,520
その他	556		674
繰延税金資産小計	4,733		4,515
評価性引当額	△1,769 ※		△1,820 ※
繰延税金資産合計	2,963		2,695
繰延税金負債
資産除去費用	△533		△302
繰延ヘッジ損益	-		△3
繰延税金負債合計	△533		△305
繰延税金資産の純額	2,430		2,390

※評価性引当額(前事業年度△1,769百万円、当事業年度△1,820百万円)には、不正行為に関連した取引を取消処理したことで生じた特別損失(前事業年度1,525百万円、当事業年度1,520百万円)が含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62% 0.54 △3.59 0.21 △3.46 0.37 △0.42
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
法人税額の特別控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.28