#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 損益の状況
「統合サービス事業」が進捗したことにより、機器商品群・サービス商品群の収益性が改善し、売上総利益は559億13百万円(前年同期比14.2%増)となりました。従業員数の増加及び従業員のテレワーク環境を支援したことで販売費及び一般管理費は362億39百万円(前年同期比11.7%増)となり、営業利益は196億73百万円(前年同期比19.2%増)となりました。経常利益は、不正取引に関する調査費用等並びに新型コロナウイルス感染症対策の支援を目的とした寄付金を営業外費用に計上したことにより182億8百万円(前年同期比11.1%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は123億21百万円(前年同期比25.5%増)となりました。
・財政状態の状況
2021/06/24 13:20
#2 追加情報、連結財務諸表（連結）: なお、当社は、みずほ東芝リース株式会社(以下「原告」)と日鉄ソリューションズ株式会社(以下「被告」)との間の違約金請求事件について、2020年10月28日付で、被告より訴訟告知を受けました。訴訟告知書によると、当該違約金請求事件は、原告が被告に対して売買契約の解約違約金として10,926百万円及び遅延損害金を請求するものであり、被告が当該違約金請求事件に敗訴した場合、当社元従業員による不正行為に関連した取引に巻き込まれた結果として、当社に対し使用者責任に基づく損害賠償請求権を行使することになるとあります。当社の訴訟告知への対応方針は未定でありますが、上記債務を充当する可能性があります。
当該不正取引に関与した各社間での訴訟が継続しており、各社間での清算並びに当社における法人税等の更正の請求等は完了していないため、今後の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、2021年6月16日付で金融庁長官から81百万円の課徴金納付命令に関する審判手続開示決定通知書を受領し、当社はこれを認める旨の答弁書の提出を決定しましたが、課徴金納付予定額は当連結会計年度の営業外費用の「その他」に含めて計上しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
2021/06/24 13:20